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浪速区における区民アンケート調査結果等について

2021年4月1日

ページ番号:530169

市民の声

 回答について、相変わらず「本アンケートの調査結果により取得したデータにつきましては、母集団の代表となっているとは必ずしも言えないということを認識したうえで、必要に応じて様々な関連情報と合わせて、施策・事業を進めるうえでの総合的な判断を行う際に活用しています。」だけですか。質問に対するご説明は全くありません。
 都島区への指摘について浪速区のものに当てはめると、令和元年度運営方針にかかれている「災害時の避難場所を把握している区民の割合(区民アンケート(区実施分))66パーセント」について、根拠となった区民アンケートの問15を見ると、349/530=65.8パーセントですね。ワーストケースとして回答しなかった1,470人が「知らない」であったとすると、この比率は17.5パーセントにまで低下します。「区民の割合」を65.8パーセントであるとするには、この非標本誤差が発生していない、つまり回答した530人と回答しなかった人1,470人の間に回答傾向の差がないという前提を置かなければなりませんが、1,470人の状態が不可知である以上、この前提が成立するという合理的な説明はできないはずです。この説明ができない以上「区民の割合」を65.8パーセントであるとすることには根拠がないと言わざるを得ません。
 このデータは災害時の避難計画を策定する際の基礎的なデータになっているのではないのですか。であるとすれば、区民の命がかかっている計画をこのようなあやふやなデータに基づいて策定しているということですか。もっと緊張感を持ってください。
 回答の通りであるとするのなら、上記「区民の割合」を66パーセントとしていることの合理的な説明をしてください。
 「区民の割合」との表現の問題であるとするのであれば、このように大きくぶれる可能性のあるデータが何を表していると解釈でき、「活用できる」とする根拠は何なのか、明確に説明してください。断っておきますが、過去の回答にはこれらに関する説明は全くありません。「既に回答した」というのであれば、いつの回答のどの部分が説明になっているのかを適示してみてください。

市の考え方

 区民アンケートは、「統計法に基づく統計調査」ではなく、本市施策に対するご意見を区民の皆様に広くお聞きする手法の一つとして、経費等を考慮した結果、最も現実的な方法であると考えています。
 なお、取得した結果につきましては、必要に応じて様々な関連情報と併せて、施策・事業を進めるうえで、総合的な判断を行う際に活用しています。
 運営方針の成果指標は、比較的容易に入手することができ、過去との比較ができる客観的に測定可能な数値を設定することとなっており、区民の皆様に本市施策に対するご意見を広くお聞きする本アンケート調査結果を成果指標として採用しています。  
 なお、ご指摘のとおり、アンケート調査結果が母集団の代表となっているとは必ずしもいえないということは、当区としても認識しております。
 なお、区民アンケート回答率の向上は、当区としても課題と考えているため、引き続き回答率向上のための取組を続けてまいります。

担当部署(電話番号)

浪速区役所 総務課(企画調整)
(電話番号:06-6647-9683)

対応の種別

説明

受付日

2021年2月6日

回答日

2021年2月19日

公表日

2021年4月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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