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大阪市職員労働組合市民支部との交渉

2021年4月9日

ページ番号:532656

労使関係の透明性を確保するため、職員団体との交渉状況の積極的な情報公開に努めています。

職員団体との交渉内容は次のとおりです。

令和3年度 業務執行体制にかかわる勤務労働条件の確保に関する本交渉議事録

・日 時:令和3年3月19日(金曜日) 午後5時40分から午後5時55分まで

・場 所:本庁舎地下1階 第2共通会議室

・出席者:(政策企画室)秘書部長、秘書担当課長、総務担当課長代理、秘書部担当係長

        (大阪市職員労働組合市民支部)副支部長2名、書記長

 

(市民支部)

 2021年度の業務執行体制にかかる組合員の勤務労働条件の確保について、支部の考え方を説明するとともに、申し入れを行う。

 行政の基本的責務として、市民サービスの確保は極めて重要であり、安易な切り下げは許されるものではない。多様化・複雑化する市民ニーズに的確に対応し、行政内容の質や水準を低下させないために、業務内容・業務量に見合った執行体制の構築が必要である。  

 しかしながら、超過勤務の増加や有給休暇等の未取得日数の増加といった勤務環境の悪化の上で業務を遂行するものではない。

 新型コロナウイルス感染症拡大による業務の増加に対して、所属を越えた応援体制の構築が必要となり、対応された職員及びその間支えられた各現場には敬意を表するところである。しかしながら、縮小・延期する業務を明確に整理しないまま各所属への応援派遣や兼務が実施され、テレワークなどによる出勤者数の抑制措置も行われた。本来であれば労使確認により対応するものである。今後は緊急時であったとしても、そうした対応がなされないよう、常日頃から適切な情報提供を行っていただきたい。

 「業務執行体制の改編に伴う職員の勤務労働条件の変更」については、交渉事項のため、引き続き誠意をもって対応するよう申し入れる。また、結果として組合員の勤務労働条件に影響を及ぼさない場合であっても、執行体制の改編などを行う場合については、「仕事と人」の関係整理の内容について、随時、速やかに情報提供を行うよう求める。 

 「申し入れ文(別紙)」手交 ※読み上げ

(政策企画室)

 平素は、支部長をはじめ、市民支部の皆様方には、当室の業務執行に対し、何かとご理解・ご協力を賜り、厚く御礼申し上げる。

 ただ今、「2021年度業務執行体制にかかわる勤務労働条件の確保に関する申し入れ」を受けたところである。

 支部からの申し入れにもあるとおり、市政の円滑な推進や市民サービスの担保は非常に重要であり、ますます複雑・多様化する市民ニーズや地域社会の課題に的確に対応するため、事務の簡素化や委託など業務執行の一層の効率化を図り、市民サービスの低下をきたすことなく、業務内容・業務量に見合った業務執行体制を構築してまいりたいと考えている。

 それでは、各項目に対する考え方を申し述べる。

 まず、勤務労働条件に関する交渉にあたっては、交渉に関わる必要な資料を提供することは当然と考えており、地方公務員法や大阪市労使関係に関する条例の趣旨を踏まえながら、丁寧に対応してまいりたい。

 次に、超過勤務に対してであるが、適切な時間外勤務の執行管理はもちろん、長時間にわたる時間外勤務は、職員の健康保持・増進に悪影響を及ぼすばかりでなく、ワーク・ライフ・バランスにも支障があることから、日常的に効率的な業務の進行管理に努め、時間外勤務を必要最小限に留めるよう、職員の時間外勤務の状況把握及び縮減に向けた取り組みを進めてまいりたい。

 新型コロナウイルス感染症拡大による業務の増加に関して応援派遣や兼務を行うとともに、感染防止対策のため、緊急事態宣言を受けてテレワークによる出勤者数の抑制措置などを行ったところであるが、勤務労働条件に関する交渉に必要な資料については適切な情報提供を行ってまいりたい。

 大規模災害に対する対応であるが、地域防災計画の改定により、令和2年4月から危機管理部から「政策企画部」を独立して設置したところであり、引き続き危機管理室とも連携し、適正な業務執行体制を確保してまいりたい。

 セクハラ・パワハラへの対策については、例年支部から申し入れを受けているが、当室においても非常に重要な取り組みであると考えており、誰もが働きやすい職場環境づくりに向け、幹部職員からのメッセージや顔写真入りのメンバー紹介の作成など、お互いの顔が見える関係づくりや職員間のコミュニケーションの活性化に取り組んできたところである。

 さらには、セクハラ・パワハラに対する啓発として、「セクハラ・パワハラ相談員によるお知らせ」の発行に加え、今年度中に政策企画室ハラスメント防止会議を設置するなど、積極的な取り組みを進めており、引き続き、働きやすく風通しのよい職場環境づくりに努めてまいりたい。

(市民支部)

 ただいま、申し入れに対する考え方が示されたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、縮小・延期されている業務等が今後、職員の大きな負担となることが想定され、超過勤務時間の増加などにつながる可能性があることから、各現場の状況を真摯に見つめ、本来あるべき業務量積算などの根拠に基づいた計画的な要員配置を行うよう求めておく。

 「市政改革プラン3.0」において、「市重点施策の推進にかかる増員等を除き、原則として増員しない」としているが、整理する業務も明確にしないまま削減のみを目的とした、計画は我々として、認められるものではない。

 さらには、行政機関として責任ある業務の執行のために、経常業務以外にも法改正や社会状況の変化、大阪市域における地域事情などに対処するための人員を長期的視点と短期的視点の両側からみつめ、的確に配置する必要があると考えており、新年度の業務執行体制が、結果として超過勤務の増大や年次有給休暇の未取得日数の増加など、労働環境の悪化の上に成り立つものではなく、適正な労働条件のもとに築かれなければならないことを改めて指摘しておく。

 管理運営事項とされている内容については、所属の責任において実施することは当然であるが、「市の方針が決定し、公表できる状況にある情報」については、情報公開請求を受けた場合と同程度の資料を提示するよう要請する。あわせて、恒常的な超過勤務について抜本的な解消のため総合的な当局対応を改めて求めておくとともに、超過勤務の多い部門に対し、具体的な要員配置を含む実行ある対応を行うことを強く求め、本日の申し入れ交渉を終了する。

申し入れ文(別紙)

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令和3年度 業務執行体制にかかわる勤務労働条件の確保に関する予備交渉議事録

・日 時  令和3年3月16日(火曜日)午後5時35分から午後5時45分まで

・場 所  政策企画室秘書部会議室

・出席者  (政策企画室)総務担当課長代理、秘書部担当係長

              (大阪市職員労働組合市民支部)副支部長

(市民支部)

 2021年度業務執行体制にかかわる勤務労働条件の確保に関する申し入れ交渉を行いたい。

 市行政の円滑な推進や市民サービスを担保する観点から、行政業務に見合う執行体制の確立は必須であり、業務執行体制の変更は勤務労働条件に大きく関わるものであると認識している。市民支部として「2021年度業務執行体制にかかわる勤務労働条件の確保」に関し、

・1点目

 2021年度事務事業の執行体制について、職員の勤務労働条件を確保するために必要な要員を配置すること。また、職員の勤務労働条件に変更が生じる場合は交渉・協議を行うとともに、勤務労働条件に直接的に影響を及ぼさない範囲であっても、執行体制の改編などを行う場合については、「仕事と人」の関係整理の内容について検証するに足る十分な情報を提供すること。

・2点目

 恒常的に繁忙状況が生じている部門が固定化しており、平均超過勤務時間数も大幅な改善が見られない状況である。超過勤務時間数の上限設定や、年次休暇取得の促進が、職員の負担とならないよう「仕事と人」の関係整理のうえで、適正な要員配置を含む措置はもちろんのこと、従前の手法を見直し、実効あるとりくみを行うこと。また、今後想定される事業等について、安易な兼務を行わないこと。

・3点目

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、安全安心な行政サービスを提供する上で、各所属の人員不足が明らかとなり、多くの兼務発令が行われた。心身に大きな負担を与えることからも、本人、職場の意向を十分に確認し、最小限の負担となるよう配慮すること。また、兼務に伴う業務整理についても職員の勤務労働条件に変更が生じる可能性があることから、検証するに足る十分な情報を提供すること。

・4点目

 大規模災害にかかる行政対応については、体制確保が困難な状況が明らかであり、実効性ある初動体制を確保すること。また、支援体制については「仕事と人」への影響を検証し、勤務労働条件に変更が生じる事項は協議を行うこと。

・5点目

 働きやすい職場、風通しの良い職場をめざす観点から、セクハラ・パワハラなどのハラスメント対策のため、アンケート等の実効性あるとりくみにより現状把握に努めること。

 以上の5点について、申し入れを行うので、交渉事項として誠意を持って対応するよう申し入れる。

 本交渉での組合側の出席者は、副支部長、書記長を予定している。

(政策企画室)

 令和3年度の業務執行体制にかかわる勤務労働条件の確保に関する5項目の申し入れにについて、事務事業の再構築にかかる施策の企画・立案及びそれに対応する業務執行体制の改編については、管理運営事項であって職制が自らの判断と責任において行うものであるが、業務執行体制の改編に伴う職員の勤務労働条件については交渉事項として誠意をもって交渉したいと考えている。

 本交渉については、令和3年3月19日(金曜日)午後5時40分から、本庁舎地下1階の第2共通会議室で行うこととしたい。当室の出席者は、秘書部長、秘書担当課長、総務担当課長代理、秘書部担当係長を予定している。

(市民支部)

 本交渉について、日時、場所共に了解した。

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