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令和3年1月12日に提出した開示請求に係る決定について

2021年4月30日

ページ番号:533205

市民の声

 令和3年1月12日総務局に提出した開示請求(「公文書公開及び保有個人情報開示実施における説明について」の是非についての文書)に対して、令和3年1月26日付けの大総務第e-254号、大北福第1778号、大福祉第3296号不存在による非開示決定通知書が届いた。
 不存在理由に「他所属が作成した文書の是非について判断する立場にないことから」とある。
 1.他所属が作成した文書とはいえ、その内容は総務局が所管する業務の内容(開示・公開文書の説明等)である。
 (1)情報公開グループ担当課長による是非の判断はしているのか?
 (2)この文書について、助言・注意等はあるのか?
 2.総務局が作成した「権利の濫用を理由とした特定公開請求者からの公開請求の却下について」を北区・福祉局が作成した文書を作成しており、「既に十分な説明が尽くされている。」と断定している。
 (1)「既に十分な説明が尽くされている。」は、北区・福祉局が作成した文書について是と判断していないということか?
 (2)また、その場合、新たな証拠等により、訂正することもあるのか?
 3.「他所属が作成した文書の是非について判断する立場にない」ということは、総務局所管業務における事務処理判断に「総務局所管業務等に係る他所属作成文書」は利用しないということか。

市の考え方

 具体的なお申し出に回答させていただく前に、お申し出の前提とされています令和3年1月12日付けの申出人様からの保有個人情報開示請求(以下「本件開示請求」といいます。)に対する同月26日付け大総務第e-254号による不存在による非開示決定(以下「本件決定」といいます。)について、ご説明させていただきます。
 本件開示請求は、北区役所福祉課長及び福祉局リハビリテーションセンター相談課長が連名で申出人様に送付した「公文書公開及び保有個人情報開示実施における説明について」と題する文書(以下「本件文書1」といいます。)の是非について総務局長が確認している文書のすべて及びその決裁の開示を求めるものであり、総務局行政部行政課情報公開グループ(以下「情報公開グループ」といいます。)は、平成30年12月26日に申出人様からお寄せいただいたお申し出に対する回答を行う参考とするために、北区役所及び福祉局から本件文書1を取得しておりますが、総務局としては、他所属が当該所属が所管している事務に関して作成した文書の内容の是非について判断する立場にないことから、本件文書1の是非について総務局長が確認している文書及びその決裁文書を作成していないことを理由として、本件決定を行いました。
 次に個々の具体的なご質問について回答させていただきます。
 1(1)及び(2)につきましては、情報公開グループは情報公開制度及び個人情報保護制度を所管しておりますが、個々の公文書公開請求及び保有個人情報開示等請求の案件の内容に関する事実関係やそれに関わって北区役所及び福祉局が作成した文書の内容の是非について判断する立場にないことから、総務局行政部公開制度等担当課長は、本件文書1の内容の是非について判断しておらず、北区役所及び福祉局に対して助言・注意等は行っておりません。
 2のお申し出における総務局作成の「権利の濫用を理由とした特定公開請求者からの公開請求の却下について」と題する文書(以下「本件文書2」といいます。)は、これまでからもご説明させていただいておりますように、北区役所及び福祉局において、その所管事務に関する公文書公開請求について権利の濫用による却下を検討する中でリーガルチェック(弁護士相談)を実施するに際して、本市の情報公開制度の所管部署である情報公開グループに対しこれまでの情報公開制度の運用等についての見解を求めてきたことから、情報公開グループにおいて、過去に権利の濫用にあたるとした大阪市情報公開審査会の答申等を基にした制度の運用等についての考え方を一般論として事務的に整理したものであって、本件文書2に記載されている事実関係に関する部分については、考え方を示すにあたっては前提となる事実関係が必要となることから、当該両所属から提示された事実関係をそれが客観的な事実であるかどうかを問わず所与の前提としたものであり、情報公開グループにおいて当該両所属から提示された事実関係が客観的な事実であると断定したものではございません。
 2(1)につきましては、本件文書2における「既に十分な説明を尽くしている」との記載(以下「本件記載」といいます。)は、情報公開グループがその記載の前提としている両所属が作成した文書の内容を事実であると判断していないということであるのかというご質問であると理解してお答えいたします。
 本件文書2において所与の前提としている本件記載を含む事実関係の記載の内容については、本件文書2の作成時に北区役所及び福祉局が認識している事実関係と異なるものではないことを両所属に確認しておりますが、本件文書2におけるこれらの記載の内容が客観的な事実であるかどうかについては、総務局は障がい認定審査に関する事務を所掌していないため判断する立場になく、実際に判断することもできないため判断しておりません。
 2(2)につきましては、本件文書2を作成するにあたって所与の前提とした北区役所及び福祉局から提示された事実関係が異なっていたといった報告が両所属からあった場合は、本件文書の取扱いについては検討する必要があると考えております。
 3につきましては、ご質問の「総務局所管業務における事務処理判断に『総務局所管業務等に係る他所属作成文書』」を利用するということが具体的にどのようなことを指しているか分かりかねますが、本件文書2のように、情報公開グループが他所属からの依頼を受けて、所管している情報公開制度の運用等についての考え方を一般論として示すにあたって、前提となる事実関係が必要な場合に、当該他所属が作成した文書を参考にする場合があると考えております。

担当部署(電話番号)

総務局 行政部 行政課(情報公開グループ)
(電話番号:06-6208-9826)

対応の種別

説明

受付日

2021年2月12日

回答日

2021年2月26日

公表日

2021年4月30日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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