ページの先頭です

令和2年度福島区民モニターアンケートについて

2021年4月30日

ページ番号:533208

市民の声

 令和3年2月12日に課長代理とかなり長時間話をしましたが、詭弁をろうするばかりでらちがあきませんでした。
 福島区役所の令和2年度運営方針の具体的取組1-3-4「地域の自助・共助による放置自転車対策の推進」には「プロセス(過程)指標(取組によりめざす指標)」として「区民モニターアンケート調査により、『駅周辺では積極的に放置自転車対策に取り組んでいる』と感じる人の割合が75パーセント以上」との記載があります。
 「取組によりめざす指標」となっている以上、取組の効果として対象集団の中に現れている状態を数値化して測定するものであるはずです。そして、当然ながら「めざす状態」に記載されている「防災、防犯など安心・安全なまちづくりにかかる取組及び地域福祉、子育て支援、地域コミュニティづくりなどその他地域特性に即した地域課題の解決に向けた取組が自律的に進められている状態。」の実現に近づいているのかどうかが判定できるものでなければならないのは言うまでもありません。
 「区民モニターアンケートにより」としている点について、「取組の効果を測定するには集団全体を調べなければならないが、それは非現実的なので、現実的に選択できる区民モニターアンケートを用いることと決めている」との説明でした。しかし、指標である以上、上記の条件、すなわち「対象集団の中に現れている状態の数値化とその測定」「めざす状態に近づいているのかどうかの判定」ができるものでなければならないところ、区民モニターアンケートの結果がこのような条件を満たすものであるということの説明は一切なく、ただ単に「そう決めた」というのみでした。
 区民モニターアンケートについては、調査対象者を無作為に選択している以上、選ばれた人たちから得られる回答結果は偶然の産物であり、「たまたまその値が測定された」というものでしかありません。そのままでは偶然出現したに過ぎない値が、上記の「対象集団の中に現れている状態が数値化されたものである」とするには何らかの根拠が必要なはずですが、それに関する説明はありませんでした。
 言い換えれば「区民モニターアンケートの結果が〇〇だったので、取組には効果があったと考えられ、めざす状態に近づいたと言える」というものでなければならないはずです。
 しかし、区民モニターアンケートの調査結果報告書には「調査結果は、『区民全体の状況』を示すものではなく、あくまで本アンケートの回答者の回答状況にとどまります」との記載がなされており、施策・事業の対象となるもの全体の状態は区民モニターアンケートではわからないということが明示されています。
 この記載と、上記の「区民モニターを用いることに決めている」という説明は論理矛盾をきたしており、説明としては破綻しています。論理的整合性の取れた説明をしてください。
 課長代理の「広聴として行っている」という開き直りともとれる発言は、運営方針のPDCAを進めるという職責に対する責任感や畏れが感じられません。少しでも「畏れ」を抱きながら職務に当たっていれば、外部からの批判に対しては、「自らの行いに何らかの誤りがあるのかもしれない」という姿勢で向き合うはずですが、このような姿勢は微塵も感じられませんでした。「対象集団全体を調査しなければ、指標の測定はできない」との趣旨の発言もありましたが、これは、特定の集団全体の状態を調べるための方法として「標本調査」が世の多くで実施されており、現実にそのような調査をもって対象集団の状態把握がなされていることを認識していない(あえて無視している?)ものであり、施策・事業の効果測定を業として行っているものの認識、態度としてはあまりにも浅はかであると言わざるを得ません。
 市民の声の回答については、「〇〇と考えています」などとと根拠を示さずに回答されることが多々ありますが、根拠が示されないと、なぜそのように考えているのかが判然としませんので、根拠を明示してご回答ください。
 蛇足ながら、課長代理からは、私の「ごみデータ」という表現に対して、「区民の貴重な意見をそのように表現するな」との指摘がありました。もっともかもしれませんが、その「貴重な意見」をどのように解釈したらよいのかよくわからないデータにしてしまってないがしろにしているのは福島区役所の方ではないのかということは指摘しておきたいと思います。

市の考え方

 当区では、区民モニターアンケートは広く区民のみなさまに区政に関するご意見を頂戴する広聴手法の一つであると認識しており、運営方針で「区民モニターアンケートを事業効果の測定指標としている」事業については、当アンケートで区民のみなさまからいただいた評価により事業の進捗状況を判断しております。また、当アンケートの事業目的は広くご意見を伺うことであり、回答率の向上が図れるように、今後、改善策を検討したいと考えております。
 大阪市では、お寄せいただいた市民の声につきましては、既に回答を行った案件で、再度、同一人から同様の申出であった場合は参考情報とし、また、本市にご要望をお伝えする主旨と判断されるものにつきましては、回答作成は行わず、参考とさせていただいております。

担当部署(電話番号)

福島区役所 企画総務課(企画推進)
(電話番号:06-6464-9683)

対応の種別

説明

受付日

2021年2月13日

回答日

2021年2月26日

公表日

2021年4月30日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない