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浪速区役所の区民アンケートについて

2021年4月30日

ページ番号:533240

市民の声

 浪速区役所から2月19日付で回答がありました。
>区民アンケートは、「統計法に基づく統計調査」ではなく、本市施策に対するご意見を区民の皆様に広くお聞きする手法の一つとして、経費等を考慮した結果、最も現実的な方法であると考えています。
 この部分は「区民アンケートは統計調査ではなく、単なる広聴手段だ」との主張だと思われますが、区民アンケートについての区長会での説明「調査結果の正確性(標本誤差)・・・」や令和元年6月4日付市民の声の回答にある「一般的に国などが行っている標本調査では、信頼水準95パーセントとして調査の設計をされており、その場合のサンプル数が400弱必要であることを参考とし」と明確に矛盾しています。「統計法に基づく」という修飾をつけて統計調査ではないというのは市政改革室が言い出した詭弁であり、統計調査は統計法に基づくものだけをさして言うのではありません。区長会での説明や市民の声の回答は、区民アンケートにより、信頼度95パーセントのもとでの標本誤差を±5パーセントの範囲内で母比率の推定をするとのことであり、統計調査にほかなりません。
>運営方針の成果指標は、比較的容易に入手することができ、過去との比較ができる客観的に測定可能な数値を設定することとなっており、区民の皆様に本市施策に対するご意見を広くお聞きする本アンケート調査結果を成果指標として採用しています。
>ご指摘のとおり、アンケート調査結果が母集団の代表となっているとは必ずしもいえないということは、当区としても認識しております。
 ということは令和元年度運営方針に書かれている「災害時の避難場所を把握している区民の割合(区民アンケート(区実施分))66パーセント」の「区民の割合」としている部分は文字通りのものではなく、区民アンケートの調査結果にすぎないということですね。何度も申し上げますが、これを「区民の割合」として示すのは市民区民に嘘をついていることです。
 「過去との比較ができる」としている部分について、上記指標の前年度の値は74パーセントであり8ポイント下落し、「区民が防災訓練に参加することなどにより、災害時の自助・共助の取組が重要であることを理解している状態」としている「めざす状態」から遠ざかったとの評価が可能だということだと思われますが、このような判断が可能である論理的根拠について説明してください。
 と言っても説明は無理なんでしょうね。区長会での「調査結果の正確性・・・」や市民の声の回答の「信頼水準95パーセント」を無視して区民アンケートを広聴手段だとしてしまった時点で、調査結果は「過去との比較ができる」ものでもなければ「客観的に測定可能」なものではなくなっています。2月6日にも指摘した通り、この66パーセントという値は、回答しなかった人の状況次第で最大17.5パーセントから91.0パーセントの幅でぶれるものです。令和元年度の値もおそらく同様の状況なのでしょうから、このような値を比較して8ポイント下落といったところで、そこに意味など見出せるものではないでしょう。
 否定するのであれば区民アンケートの結果が、「過去との比較ができる客観的に測定可能な数値」であることについて論理的かつ合理的な説明をしてください。

市の考え方

 区民アンケートは、「統計法に基づく統計調査」ではなく、本市施策に対するご意見を区民の皆様に広くお聞きする手法の一つとして、経費等を考慮した結果、最も現実的な方法であると考えています。
 なお、取得した結果につきましては、必要に応じて様々な関連情報と併せて、施策・事業を進めるうえで、総合的な判断を行う際に活用しています。
 運営方針の成果指標は、比較的容易に入手することができ、過去との比較ができる客観的に測定可能な数値を設定することとなっており、区民の皆様に本市施策に対するご意見を広くお聞きする本アンケート調査結果を成果指標として採用しています。  
 なお、ご指摘のとおり、アンケート調査結果が母集団の代表となっているとは必ずしもいえないということは、当区としても認識しております。
 また、区民アンケート回答率の向上は、当区としても課題と考えているため、引き続き回答率向上のための取組を続けてまいります。
 なお、大阪市では、お寄せいただいた市民の声について、既に回答を行った案件について、同一人からの同様の申し出があった場合は参考情報とし、また本市にご要望等を伝える主旨と判断されるものについては、回答作成は行わず、参考とさせていただいておりますため、今後同様のご意見をいただきました場合は、回答作成は行わず、参考とさせていただきます。

担当部署(電話番号)

浪速区役所 総務課(企画調整)
(電話番号:06-6647-9683)

対応の種別

説明

受付日

2021年2月20日

回答日

2021年3月5日

公表日

2021年4月30日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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