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水道事業の民営化・民営委託について

2021年4月30日

ページ番号:533241

市民の声

 水道民営化につながるような事業は市民として一切認められません。
 市民は誰一人賛同しません。誰の発案だろうが水道事業一切の民営化・民営委託を拒否します。

市の考え方

 本市においては、他都市と比べて極めて早い段階から水道管の整備を進めたことにより、老朽管率が全国で突出して高い状況となっており、南海トラフ巨大地震等への備えとして管路の耐震化を大幅に促進し、安心・安全の強化を図る必要があります。
 そのため、管路更新業務について、改正水道法(令和元年10月施行)に基づく運営権事業(PFI管路更新事業)の導入により、民間事業者のノウハウとマンパワーを最大限に取り込み、現状の管路更新ペースの大幅な引き上げと、断水リスクの低い耐震管路網を構築する取り組みを進めております。
 なお、本市は、引き続き水道事業者として事業を継続する最終的な責任を果たしつつ、浄水場での水づくりや水質管理、施設(管路を含む)の維持管理を実施し、水道事業を運営していきますので、事業全般の運営を民間事業者に委ねるという趣旨での、いわゆる「民営化」を行う予定はありません。
 本事業については、市会等での議論を経て、令和2年3月に、「大阪市水道管路更新事業に係る実施方針に関する条例」が可決され、同年10月には「大阪市水道PFI管路更新事業等募集要項」等を公表し、現在、本事業を実施する民間事業者を公募しているところです。

【参考】
新たな官民連携手法導入の検討(上水道)
URL:https://www.city.osaka.lg.jp/suido/category/3516-8-1-0-0-0-0-0-0-0.html

【本件は、申出人様への回答はしていません。】

担当部署(電話番号)

水道局 総務部 経営改革課
(電話番号:06-6616-5412)

対応の種別

説明

受付日

2021年2月21日

回答日

2021年3月2日

公表日

2021年4月30日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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