ページの先頭です

弁明書の訂正及び審査請求一般について

2021年5月31日

ページ番号:535390

市民の声

 令和3年2月5日付大総務第e―263号「弁明書の送付について」と同日付大総務第e―262号「弁明書」が送付されました。
 1.この弁明書は、第1から13ページの第4と別表(3ページ)で構成されているが、第3のすべてが欠落しています。そのため、令和3年2月18日にこの弁明書等の利用停止請求書を提出し、受付ていただいていますが、決定には長期間を要することも予想されます。この弁明書等について、どのような対応になるのですか。
 2.弁明書の案件として、令和元年6月10日付けの審査請求から令和2年3月3日付けの審査請求の計7件です。
 (1)弁明書作成までに長期間を要した具体的理由は何ですか。
 (2)今後は、総務局が定めた規則(1ヶ月又は4ヶ月)を守っていただけますか。
 (3)弁明書の提出期限が守られていない事について、審議会から、どのような意見があるのですか。
 3.弁明書の7件は公開請求の却下等における開示請求に関するものであり、極めて重要であるため、口頭意見陳述について既に希望を伝えているが、必ず開催してください。
 (1)開催日は5月末(弁明書作成から約3ヶ月)までに設定していただきたいと思います。お願いできますか。
 (2)争点としては「権利の濫用を理由とした特定公開請求からの公開請求の却下について」及びそこに記載ある「認定審査についての不服に端を発する公開請求」「既に説明は十分に尽くしている」の是非についてであり、私にとって核心部分の内容です。
 要点をまとめて意見陳述するよう努めますが、説明する時間について、少なくとも90分以上を確保してください。お願いできますか。

市の考え方

 1のお申し出における令和3年2月5日付け大総務第e-262号による弁明書(以下「本件弁明書」といいます。)につきましては、文中において第3と記載すべきところを誤って第4と記載したものであり、「第3のすべてが欠落」しているとの誤解を申出人様に与えることとなり、誠に申し訳ございませんでした。令和3年3月3日に申出人様が市役所本庁舎1階市民相談室に来庁された際に調整させていただきましたとおり、誤記した箇所を訂正したものを改めて送付させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 令和3年2月18日に受け付けさせていただきました保有個人情報の利用停止請求につきましては、大阪市個人情報保護条例(以下「条例」といいます。)第41条に定められております「当該利用停止請求があった日の翌日から起算して30日以内」に決定をさせていただくこととなりますので、もうしばらくお待ちくださいますようよろしくお願いいたします。
 2(1)につきましては、情報公開制度及び個人情報保護制度の所管である情報公開グループが作成しております情報公開制度及び個人情報保護制度審査請求対応マニュアル(以下「マニュアル」といいます。)において、大阪市情報公開審査会及び大阪市個人情報保護審議会(以下「審査会等」といいます。)への「意見書の提出は、原則として、審査請求受理後、4か月以内に行ってください。4か月以内に提出できない場合でも、審査会等の審議に遅滞を来さないよう、早期の提出に努めてください。」としております。また、弁明書の作成につきましては、「審査会等への意見書の提出と同時に審査請求人へ送付できるように作成してください。」としております。これらの定めは、4か月以内に提出することを原則とする一方、諮問事案の内容や事務の輻輳状況等の事情にも配慮し、審査会等の審議に遅滞を来さない範囲で例外を認める趣旨であり、本件弁明書の作成につきましては、この間、申出人様から多数の保有個人情報の開示等請求に係る審査請求を受け、事務が輻輳しましたことから、審査請求受理後4か月以上の期間を要しているものでございますが、大阪市個人情報保護審議会(以下「審議会」といいます。)の審議を遅滞させない範囲で、情報公開グループにおいて計画的に弁明書を作成させていただいております。
 2(2)につきましては、マニュアルを作成した制度所管である情報公開グループとして、早期に弁明書を作成してまいりたいと考えており、諮問事案の内容や事務の輻輳状況等の事情にもよりますが、4か月以内に提出できない場合でも審査会等の審議に遅滞を来さない範囲でできる限り早期に作成してまいります。
 2(3)につきましては、2(1)で回答させていただいておりますように、審査会等の審議に遅滞を来さない範囲で、意見書及び弁明書の作成を行っており、作成に4か月以上を要していることについて、審議会からの特段の意見はございません。
 3(1)及び3(2)につきましては、条例第61条において、「審議会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審議会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。」と定めており、審議会の判断により、口頭意見陳述を実施しない場合もありますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
 なお、口頭意見陳述を実施する場合の日程につきましては、審議の進捗状況により、また意見陳述を実施する場合の時間につきましては、案件に応じて、それぞれ審議会で判断されることとなり、必ずしもご希望に添えない場合もございますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

担当部署(電話番号)

総務局 行政部 行政課(情報公開グループ)
(電話番号:06-6208-9826)

対応の種別

説明

受付日

2021年2月22日

回答日

2021年3月8日

公表日

2021年5月31日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない