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新型コロナウイルス感染症緊急対策における休業要請支援金及び営業時間短縮協力金について

2021年11月1日

ページ番号:546826

市民の声

 新型コロナウイルス感染症緊急対策にかかる令和2年度予算(令和3年3月時点)で、一般財源489億円のうち多くを休業要請支援金及び営業時間短縮協力金に投入しているが、飲食店しか支援しないのはなぜでしょうか。

市の考え方

 大阪市では、営業時間短縮協力金につきましては、大阪府知事からの休業要請及び営業時間短縮要請にご協力いただきました市内の飲食店等を対象に支給するとともに、休業要請支援金につきましては、飲食店に限らず施設の使用制限の要請等を受けた事業者を対象に支給いたしました。

担当部署(電話番号)

経済戦略局 産業振興部 産業振興課
(電話番号:06-6615-3012)

対応の種別

説明

受付日

2021年9月15日

回答日

2021年9月28日

公表日

2021年11月1日

注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。
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