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令和2年度第2回旭区民アンケートと運営方針について

2021年12月31日

ページ番号:551019

市民の声

 令和2年度第2回旭区民アンケートの「問4 区民一人ひとりが健康の重要性を意識し、生活習慣病や認知症の予防及び早期発見・早期治療を実践することが重要です。以前に比べ、あなた自身の健康意識が高まっていると思いますか?」に対する肯定的回答は79.3パーセントとなっています。この結果をもって「健康意識の高まりを感じる区民の割合」を79.3パーセントであるとしているということは、集計に当たってリストワイズ削除を採用しているということですが、これが適切であるということの根拠を示してください。

 令和3年9月24日付の市民の声回答について。
  すでに回答しておりますとおり、9月9日の「回答」にも、今回のものにも、これまで質問した事項に関する説明は一切ありません。
 本アンケートの調査結果により取得したデータにつきましては、母集団の代表となっているとは必ずしも言えないということを認識したうえで、必要に応じて様々な関連情報と合わせて、施策・事業を進めるうえでの総合的な判断を行う際に活用しています。
 この説明は区民アンケートの結果データの使用に関する一般的な事実関係を述べたものに過ぎません。一般論ではなく個別具体の内容について説明してください。
 これまでの質問をまとめると「標本調査として適切に行われてはいない区民アンケートの結果が、運営方針の評価に使用できるのはなぜですか」ということです。
 運営方針のアウトカム(成果)指標は「めざす状態を数値化した指標」ですね。また、プロセス(過程)指標は「取組によりめざす指標」ですね。そして、運営方針の成果指標は、比較的容易に入手することができ、過去との比較ができる客観的に測定可能な数値を設定することとなっているはずですね。
 ところで、「『標本比率(本アンケートの調査結果により取得したデータ(ただし標本調査として適切に行われている前提で))pは、正規分布N(p,(p(1-p)/n))に従う確率変数です。そして、「母集団の代表となっているとは必ずしも言えない」ということは、上記の「正規分布N(p,(p(1-p)/n))に従う」という部分が成立しなくなるということで、もはやどのような確率分布に従うのかもわからなくなり、数値そのものにも、数値の増減に全く意味を見出すことができなくなります。
 代表性を持たない標本から得られた標本比率(アンケートの調査結果により取得したデータ)は上記のような性格を持つものですが、これが
・「めざす状態を数値化した指標」、「取組によりめざす指標」であるという根拠を説明してください。
・「過去との比較」に意味があり、比較ができるという根拠について説明してください。
 また、8月26日の市民の声で挙げた事例で言うと、区民アンケートの結果である79.3パーセントが目標値の83パーセントを下回ったというのは、数値の単純比較であると思われますが、上記のとおり区民アンケートの結果は確率変数であり、単純比較はできず、確率的な評価をしなければならないものです。
 詳しくは、総合調査会社の資料などを参照してください。
 この資料では「確率標本」という呼称が用いられています。そして「確率標本でない場合、信頼区間の計算は形式的にはできるが、その計算結果は理論的には無意味である。」と記載されています。つまり、母比率(〇〇である区民の割合)の推定などはできないということです。
 より理論的に言うならば、標本調査の結果から母集団に関する知見が得られるという理論的根拠になっているのは「中心極限定理」が成立するからですが、標本が母集団を代表するものになっている(母集団からの確率標本である)ということは、この中心極限定理を適用する前提条件となっています。この条件が満たされない場合、標本から得られたデータは何を意味するものなのかが不明となります。中心極限定理は比率についても通用します。以上を否定するのであれば、理論的根拠を示したうえで説明してください。
 大阪市では、お寄せいただいた市民の声について、どこの区役所も免罪符のようにこの一文を書いてきますが、「既に回答した」というのは「市民と市政をつなぐ広聴ガイドライン」に定められた責務を果たした、すなわち説明責任を果たし、市民の声を適切に事務事業に反映するという事を実現して初めて言えることです。9月24日の回答は、これまでの質問に対する満足な回答にはなっていません。
 以上、「リストワイズ削除を採用しているのはなぜですか」という点と合わせて説明してください。

市の考え方

 繰り返しの説明になりますが、区民アンケートにつきましては、本市施策に対するご意見を区民の皆様に広くお聞きできる手段であると考えています。
 また、本アンケートの調査結果により取得したデータにつきましては、母集団の代表となっているとは必ずしも言えないということを認識したうえで、必要に応じて様々な関連情報と合わせて、施策・事業を進めるうえでの総合的な判断を行う際に活用しています。

担当部署(電話番号)

旭区役所 企画総務課(企画調整)
(電話番号:06-6957-9683)

対応の種別

説明

受付日

2021年9月25日

回答日

2021年10月8日

公表日

2021年12月31日

注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。
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