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水道民営化を目指しているという報道について

2021年12月31日

ページ番号:551026

市民の声

 大阪市も水道民営化を目指してるとニュースで知り、とてもビックリしました。
 水、電気などのインフラは市民の安全保障に関わること、多少水道料金が高くなっても仕方ないかと思います。
 A国で電力会社を民営化しました。その結果サービスは向上し市民は大喜びでその国の大統領の人気は高まりました。
 しかし3社の民営会社はB国の資本が入っており、知らない間に電力会社の株をこのB国の企業が買いしめ。会社中枢の人間を徐々にB国の人へ替えていった。いつの間にかその国の送電網を動かしているサーバー設備はB国の市に移されてました。その国の議会の報告書によると電力システムの主要機能にアクセスできるのはB国の技術者のみでB国政府の指示ひとつで遠隔操作でその国の電力スイッチをオフにできる。とても怖いです。水道などのインフラは安全保障上お金がかかっても民営化にするべきではない。水道料金の徴収も外国資本へ丸投げしてるって事実でしょうか?料金が上がるにしても市民にちゃんと説明すれば分かると思います。説明もなくただ安いからと言う理由で民営化するのは市民の安全保障を守る上でとても危険なことかと思います。

市の考え方

 現在、大阪市では、水道事業の運営全般を民間に委ねるという趣旨での、いわゆる「民営化」の検討を行う予定はございません。
 一方、本市では、南海トラフ巨大地震等への備えとして、老朽化した管路の耐震化をこれまで以上に促進し、水道事業の安心・安全を強化していくことが重要な課題であります。
 このため、これまで請負工事として、個別に発注している配水管の取替え工事について、官民連携手法を活用することで、事業量の大幅な引き上げと、工事コストを抑えることをめざし、「PFI管路更新事業」として、その実施に向け、事業者の公募手続きを進めてまいりました。
 今回の公募手続きは、全ての応募者が辞退したことにより、終了することとなりましたが、本市では、水道事業の課題解消を図るため、管路耐震化の促進につながる有効な事業手法について、引き続き、検討を進めることといたします。
 料金徴収等業務につきまして、業務の効率化やお客さまサービス向上を目的に、市内を4つのエリアに分割して業務委託しており、現在は4エリアともヴェオリア・ジェネッツ株式会社へ委託しております。
 委託するにあたりましては、公平性・透明性・競争性を確保する観点から総合評価一般競争入札を採用し、業者選定しております。

担当部署(電話番号)

【水道民営化について】
水道局 総務部 経営改革課
(電話番号:06-6616-5412)
【水道料金の徴収に関して】
水道局 総務部 お客さまサービス課
(電話番号:06-6616-5473)

対応の種別

説明

受付日

2021年10月3日

回答日

2021年10月15日

公表日

2021年12月31日

注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。
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