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自粛要請に違反した職員への処分と市長が行った要請違反について

2022年3月1日

ページ番号:557259

市民の声

 自粛要請に違反した大阪市職員(特別職を含む)に対する処分について伺います。
 大阪市は2021年7月20日に、緊急事態宣言解除後の3月1日から4月4日までの期間に
 ・5人以上の会食を行った者
 ・21時以降の会食を行った者
 すなわち、当時の自粛要請内容に違反した計1,109人の職員を処分しました。
 処分理由は、「市民に協力を要請する立場であるにもかかわらず、5名以上の会食若しくは21時以降の当該飲食店での会食を実施し、市民からの信用を失墜させた」でした。
 また、市民の声に対する市の考え方として「地方公務員法及び大阪市職員基本条例に基づき、当該行為の動機及び態様並びに公務内外に与える影響等を総合的に勘案し、大阪市人事監察委員会の専門的な意見を聴取した上で、懲戒処分の要否及び量定を決定」と回答しています。
 ここで伺いたいのは、12月2日夜の大阪市長の行為です。大阪市長は、30人3時間の会食をされました。この時点での大阪市の市民に対する要請は
 ・同一テーブル4人以内
 ・2時間程度以内です。
 3時間は2時間程度とは言いませんので、明らかに要請違反です。前述の市職員の行為が処分対象であるのなら、ほぼ同条件の要請違反をされた大阪市長も当然処分対象になるはずです。しかし、職員は大量に処分されたのにも拘らず大阪市長は処分されていません。大阪市長は市のトップであり一般職員より責任は圧倒的に重く、職員の処分より重い処分になるのが公平・公正な判断かと思います。
 そこで、次の質問にお答え頂ければと思います。
 1.大阪市長の12月2日夜の行為は、市民からの信用を失墜させたことにはならないのか。YesかNoでお答え下さい。
 2.大阪市長の12月2日夜の行為は、地方公務員法及び大阪市職員基本条例に基づくと、当該行為の動機及び態様並びに公務内外に与える影響はなかったのか。「あった」か「なかった」かでお答え下さい。
 3.職員は1,109人処分され、大阪市長はお咎め無しになっているのを公平とお考えなのか。YesかNoでお答え下さい。

市の考え方

 地方公務員のうち、地方公務員法第3条第3項に定義される特別職に関しては、同法第4条第2項により、同法の規定は、法律に特別の定めがある場合を除く外、特別職に属する地方公務員には適用しないとされており、同法第29条に基づく懲戒処分については、法律に特別の定めがないことから、特別職には適用されません。

担当部署(電話番号)

人事室 人事課(人事グループ)
(電話番号:06-6208-7516)

対応の種別

説明

受付日

2022年1月15日

回答日

2022年1月26日

公表日

2022年3月1日

注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。
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