区民アンケートの結果が運営方針立案の際に使用できる根拠について

　いくつかの区役所を回り区民アンケートについて質問しましたが、そもそも区民アンケートが統計調査であるという認識すら希薄であり、結果データはエビデンスとして用いることができるようなものにはなっていません。
　現在各区役所で令和4年度の運営方針の素案がWebサイトに掲載されています。そこでは区民アンケートの結果データが現状認識などにおいて根拠として使用されています。
　区民アンケートの結果が、運営方針立案の際に、上記のように現状認識などの根拠として使用できるということについて、エビデンスに基づいて説明してください。
　「エビデンスに基づいて」ということは、これまでの「様々な関連情報を合わせて、総合的な判断・・・」などとの呪文のようなものではなく、「これがエビデンスである」として示してくださいということですよ。

　「区民アンケートの結果が、運営方針立案の際に、上記のように現状認識などの根拠として使用できるということについて、エビデンスに基づいて説明してください。」についてですが、一般に区民モニターアンケートの結果は、測定側の主観が入り込まない数値データであると考えていることから、各所属の判断において、運営方針立案の際に、現状認識等の根拠の一部とすることは特段問題ないものと考えております。

市政改革室　行政改革担当　総務担当
（電話番号：06－6208－9885）

説明

2022年1月30日

2022年2月9日

2022年3月31日

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