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ケース記録にかかる訂正請求の却下について

2022年4月28日

ページ番号:564313

市民の声

 今のケース記録の訂正請求を行おうとしても、区役所で記録をしたいと申し出ても、生活保護受給してから2年間は却下されていました。訂正するには事実に合致することを証する資料を提出しなければならないと条例で定められています。明らかに保護受給者に対して訂正させないように差別しております。
 解決方法はありますが、今の行政のやり方では解決されません。前向きに生活保護受給者の権利を正してほしい。
 総務局の考え方を知りたい。

市の考え方

 大阪市個人情報保護条例第28条は、「何人も、自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと認めるときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。」と定めており、だれでも保有個人情報の訂正請求を行うことができるようになっております。

担当部署(電話番号)

総務局 行政部 行政課(情報公開グループ)
(電話番号:06-6208-9826)

対応の種別

説明

受付日

2022年2月18日

回答日

2022年3月4日

公表日

2022年4月28日

注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。
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