湊町開発センターの役員報酬について

　湊町開発センターの常務取締役の報酬額が令和2年7月より月額6万円増額されている、そして来年度は全ての役員報酬が削減されない、という事が、今回私が「市民の声」を利用し質問して、ようやく分かったという事でしたが、結局は過年度の役員報酬は公表しない、つまり増額が分かってしまうので過年度分は今後も見せない、という事ですよね。但し、この事から、かつての大阪市営バスの事を思い出しました。利用客が少ない不採算路線を漫然と放置し、民間より高額な運転手の給与を悠然と支払い、黒字の地下鉄をあてにした放漫経営、まさに湊町開発センターも、赤字にもかかわらず高額な役員報酬を支払い、5億円の補助金をあてにした「親方日の丸」的な放漫経営、その事を市民に知られたくない、指摘されたくない、隠したい、という事をこれまでの回答から率直に感じました。
　ちなみに湊町開発センターは、補助金以外にも、大阪市の土地を利用した収益や市税事務所及び市民学習センターといった市の施設を入居させた賃料収入、さらに公共部分を大幅に認めてもらった固定資産税の減免など、様々な支援を大阪市から受けていると聞きました。そういった多岐にわたる補助金以外の手厚い支援を受けながら、会社自身の経営努力は果たしてどうなのか？
　コロナ禍、世間では役員報酬の削減はもちろんのこと、賃金カットやリストラが当たり前の今の状況の中、補助金（税金）を少しでも減らす「身を切る改革」、大阪市に頼らない会社自身の本気の経営努力が求められており、先ずその証しとして役員報酬を削減するべきであり、大阪市としても、その事を指導するべきだと思います。
　ましてや湊町開発センターは特定調停を経て再建中の法人であり、湊町開発センターのために負担している多額の損失補償債務は大阪市にとって大きな財務リスクであり、そういった事からも大阪市には重大な責任があると思います。
　という事で、大阪市が湊町開発センターの役員報酬について、やはり指導できないのか？できないのなら、その明確な理由、「役員報酬の設定の考え方については株式会社の検討事項」というような一般的な答えではなく、筆頭株主の大阪市ですら口出しできない理由、例えば何らかの法令違反に当たるとか？そういった明確な根拠を教えてください。
　湊町開発センターの役員報酬について、やはりとても気になるのが、なぜ常務取締役の報酬額だけが令和2年7月より月額6万円も増額されているのか？その増額理由と6万円の算定根拠を教えてください。

　「大阪市が湊町開発センターの役員報酬について指導できないのか」について、株式会社湊町開発センター（以下「MDC社」といいます。）の役員報酬については、同社が事業運営上の経営判断として定めているものです。MDC社は、不動産経営のノウハウを有する民間出身者を経営陣に招き、経営改善を進めてきておりますが、適切な能力を有する人材を確保するためには、相応の水準の役員報酬が必要であるため、本市としては、現状の報酬の水準において指導の必要性はないと考えております。なお、役員公募の結果、本市退職者が役員となる場合は、本市退職者の採用等における本市と監理対象団体との関係の適正性を確保する観点から定めている「大阪市の監理対象団体における大阪市退職者の採用等に関する指針を定める規程」により報酬の上限等について規定していますので、この規程に反する運用を行っている場合は、適宜指導いたします。
　「湊町開発センターの令和2年7月の常務取締役の報酬増額の理由と算定根拠」について、MDC社に確認いたしましたところ、「当時の常務取締役総務部長は公募により大阪市退職者が就いていましたが、『大阪市外郭団体における役職員等の採用等に関するガイドライン』により、報酬の上限額が定められていました。当社では、平成16年度以降、民間出身者の招へいにあたって、民間企業における同等の役職の報酬水準を適正な報酬額として設定しておりますが、大阪市の退職者である常務取締役総務部長については、同ガイドラインの規定により、当社給与規程で定める部長級の報酬額の水準を下回る報酬額となっていました。ご指摘の報酬改正は、令和2年3月に同ガイドラインが廃止され、同年4月から施行された、『大阪市の監理対象団体における大阪市退職者の採用等に関する指針を定める規程』において上限額の規定が見直されたことを端緒として、当社給与規程で定める部長級の報酬額の水準に近づけるよう、規定の範囲内で増額を行ったものです。同規程において、常務取締役の報酬の上限額は800万円となりましたが、依然として当社給与規程で定める役職に応じた報酬額を下回っていたため、上限額の範囲内で月額報酬を算定（千円単位切り捨て）し、月額6万円の増額となりました。」とのことでした。

計画調整局　開発調整部　開発計画課
（電話番号：06－6208－7824）

説明

2022年2月23日

2022年3月9日

2022年4月28日

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