各区役所での入札業務の支援及び窓口対応への指導について

　市民局区政支援室区行政制度担当について、以下の分野における各区役所に対するサポート機能を拡充すべきだ。
　まず、各区役所の入札が適正に行われるように市民局が事前に内容を確認する等区役所を支援すべきだ。
　加えて、各区役所の窓口対応について問題を訴えても、区役所からは適切に対応していると言われ納得できない。区役所ごとに対応がばらつくのはよくないと思うので、市民局が区役所の窓口対応について統一的な指針を示し、市民から苦情を受けた区役所を指導すべきだ。

　本市では、市民ニーズをより的確に捉えた上で、施策の選択と集中に取り組んでいかなければならないことから、日常的に市民と接し、事業に携わっている各所属の主体的な判断のもと事業を行っています。地方公共団体が締結する契約は、その公益性から、地方自治法をはじめとする法令により、取扱いに係る制度が構築されており、本市においては、大阪市契約規則等を定めています。本市全体における入札契約事務の統一性及び競争性・透明性・公正性の確保に向けた取組は、契約管財局のとりまとめのもと、各所属において進めております。
　また、区役所の窓口対応については、各区役所において区長のマネジメントのもと接遇研修を行うなど、市民満足が得られる応対に組織全体で取り組んでおります。市民局では、民間の事業者による覆面調査を行い、その結果について、それぞれの区における項目ごとの評価結果などの詳細を各区役所にフィードバックすることにより、各区が自らの区の改善点を見出し、区長のリーダーシップのもと切磋琢磨し、住民サービスのより一層の向上につながるよう努めております。ご指摘をいただいた区役所に対しては、制度所管と連携し改善に努めてまいります。

市民局　区政支援室　区行政制度担当　
（電話番号：06－6208－7325）

説明

2022年2月28日

2022年3月14日

2022年4月28日

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