住吉区区民意識調査の結果を運営方針のアウトカム指標として取扱う理由について

　住吉区区民意識調査について、仕様書を読むと「インターネットリサーチ会社のモニターに対してWebアンケートで調査する」とあり、統計学に基づいた調査ではなく、アンケート調査であるとしています。
　また、令和2年度第1回住吉区区民意識調査の「4）調査結果をご覧いただく際の留意事項」には「本調査の回答者は民間調査会社に登録するインターネットモニターであり、回答者の構成は無作為抽出サンプルのように『区民全体の縮図』ではありません。そのため、調査結果は、『区民全体の状況』を示すものではなく、あくまで本調査の回答者の回答状況にとどまります。」と記載されています。
　一方、例えば令和2年度運営方針において、アウトカム指標の達成状況として「住吉区が災害に対して安全なまちと感じている区民の割合:59.6パーセント（区民意識調査）」と記載があり、区民意識調査の結果を区民の割合として使用しています。また、この結果を受けた課題として「災害に対して安全なまちと感じる区民の割合が伸びておらず・・・」との記載があり、区民意識調査の結果を前年度の結果と比較しています。
　住吉区役所は、区民意識調査によって取得したデータを、統計学に基づいた調査の結果と同様のものとして取り扱っていますが、区民意識調査がアンケート調査であるのならば、その結果をもって区民の割合を論じることはできないし、前年度との比較も不可能であり、そのようなことが可能となるのは、統計学に基づき、正しく無作為抽出を行い、高い回答率があった調査の結果だけです。
　また、アウトカム指標は、運営方針策定要領で「めざす状態を客観的に測定できるよう数値化した成果指標」であると定義されています。つまり、「めざす状態」に記載されている「災害時の防災体制の確立などにより、区民が災害に対して安全なまちと感じている状態をめざす。」を数値として可視化し数量的評価を可能とするものですが、ここに書かれている「区民」が住吉区民全体を指していることは明白です。そして、これを数値化した指標であるアウトカム指標は住吉区民全体の状態を評価できるものでなければならないことも言うまでもありません。
　なぜ、アンケート結果を運営方針のアウトカム指標として取り扱っているのか、その理由について整合性のある説明をしてください。
　説明できないのであれば説明できないと回答すべきです。論点を避けるなどしてごまかすのは行政機関としてはあり得ないほど不誠実です。区民の生命、財産がかかっているデータなどもこの区民意識調査で収集しているのではないのですか。立場を自覚すべきです。
　それぞれの施策には予算が付いており、それなりに大きなお金が動いています。その施策を判断するための指標としてアンケート結果を使用するのは、市民に対する説明責任を果たしているとは言えません。統計学に基づいた調査により得られたデータによって施策を判断すべきです。
　現在、国レベルでは「エビデンスに基づく政策立案（Evidence－Based　Policy　Making:EBPM）」という考え方が重視されており、地方自治体においても、EBPMの考え方に基づいた政策決定が求められる時代となっています。
　区民意識調査の結果を運営方針のような施策の可否を判断するものに使用するのであれば、現在のようなアンケート調査ではなく、統計学に基づいた調査方法に変更し、市民に対する説明責任を果たしてください。

　ご指摘のとおり、住吉区の運営方針において、アウトカム（成果）指標として区民意識調査の結果を用いている項目がございます。
　アウトカム（成果）指標として区民意識調査の結果を用いている項目につきましては、既存のデータでは数値化した指標を把握できない項目であるため、Webアンケート調査である区民意識調査を実施し、調査で得たデータをアウトカム指標として使用しております。
　区民意識調査で得たデータをアウトカム指標として使用する際は、市政改革室が作成した「運営方針策定要領」や「運営方針の手引き」に準拠して取り扱っているところです。
　「運営方針の手引き」の10ページには、「成果目標が既存データにより把握（設定）できない場合は、アンケート調査による区民・市民の意識等の測定が必要になりますが、モニター調査以外にも会場（参加者）アンケートなど、アンケートには様々な手法がありますので、目標に応じて手法を検討してください。また、調査が輻輳する場合には、質問数に配慮しながら、分野の異なるテーマを一本のアンケート調査にまとめて実施する等の対応も考えられます。」と記載されており、区民意識調査はこれに準拠して実施しております。
　また、「運営方針策定要領」のアウトカム（成果）指標の記載例として、「区民モニターアンケートで『・・・』と回答した割合〇年度末までに〇パーセント以上」と記載されております。
　区民意識調査は、調査に係る費用等を勘案し、Webアンケート調査として実施しておりますが、区民意識調査の結果は区民全体の評価を示したものではないと認識していることから、当該項目について、その施策・事業をそのまま進めるかどうかというような判断をする際には、調査結果の数字だけで判断するのではなく、その施策・事業の実績や、実施した際に把握した区民、地域団体、関係先からの声など様々な関連情報と合わせて、総合的な判断を行っているところです。

住吉区役所　政策推進課
（電話番号：06－6694－9957）

説明

2022年3月2日

2022年3月16日

2022年5月1日

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