市民の声に対して説明責任を果たしているのかチェックする仕組みを導入するべき

住之江区役所へ
　令和4年2月22日受け付けの市民の声の回答がありましたが、ひどすぎませんか。
　「区民アンケート調査結果により取得したデータにつきましては、母集団の代表となっているとは必ずしも言えないということを認識したうえで、必要に応じて様々な関連情報と合わせて、施策・事業を進めるうえでの総合的な判断を行う際に活用しています。」との部分は区民アンケート結果の活用方法に関する事実関係を述べたものであるに過ぎず、実質的な回答は「運営方針にかかる目標達成の判断については、区民アンケート調査の結果数値が目標値に達したかどうかで判断することとしています。」の部分だけではないですか。
　質問した、「結局、『母集団の代表になっているとは必ずしも言えない』（区民全体の状態を表しているとは言えない）区民アンケートの結果データを、住之江区全体の状態が分かるものとして使用しているということであり、情報公開審査会に対する説明と、運営方針で行っていることが完全に矛盾しています。この矛盾について、どういうことなのか論理的に説明してください。」と説明を求めているものに対する回答は全くありません。「市民と市政をつなぐ広聴ガイドライン」、「広聴マニュアル」には「質問に答えているか」とのチェックポイントが設けられているはずですが、全く機能していないではないですか。
　このような回答を数回行った後に、「既に回答した」などと開き直るような対応をするから、直接区役所を訪ねて、「回答したというのであれば、どの回答であるのか」と質問しても全く答えられないという事態に陥るんでしょう。何回同じことを繰り返すんですか。少しは学習したらどうですか。改めてまともな回答をしてください。また、窓口でいつ尋ねられてもいいように準備をしておいた方がいいですよ。
　それと、「運営方針にかかる目標達成の判断については、区民アンケート調査の結果数値が目標値に達したかどうかで判断することとしています。」について、そのような方法が合理的で妥当であるとする根拠についても、明確に説明してください。なお、これに関して行った情報公開請求は令和2年2月28日付大住江第119号で不存在となっていますよね。根拠となる文書が不存在であるのに、どのようにして合理性や妥当性を説明するのですか。（説明責任を果たすための公文書作成指針違反です。）
政策企画室へ
　「既に回答した案件については回答せず供覧とする」との広聴マニュアルの規定は、上記住之江区の対応のように説明責任を回避するための、いわば脱法行為に用いられています。これは住之江区役所だけではなく、どこの所属でも行われています。
　「説明責任を果たしたと言える対応を行った」と言えるのかどうかをチェックする仕組みを導入すべき事態です。
　また、住之江区役所に対しては、ガイドライン、マニュアルに沿って適切に対応するように指導してください。ガイドラインにも広聴統括部署の責務として「職員の広聴マインドを醸成するため、本ガイドラインの周知・徹底及び研修などを行うとともに、各所属における適切な事務処理に向けた指導及び点検を行わなければならない。」と書かれていますよね。

　政策企画室へお尋ねいただいた部分についてお答えします。
　はじめに、広聴マニュアルには「既にデータベース処理されている件について、再度、同一人から同一の申出があった場合、情報提供として取り扱う」こととしており、「市民の声」として扱わないことの記載はありますが、「既に回答した案件については回答せず供覧とする」との記載はありません。
　次に、「『説明責任を果たしたと言える対応を行った』と言えるのかどうかをチェックする仕組みを導入すべき」とのご意見ですが、回答内容のチェックは各所属広聴担当部署の責務としております。
　この度のお申し出内容と回答内容を全所属へ伝達するとともに、「市民と市政をつなぐ広聴ガイドライン」及び「広聴マニュアル」に基づき対応を行うことを改めて周知してまいります。
　最後に、広聴統括部署の責務にある「各所属における適切な事務処理に向けた指導及び点検を行わなければならない。」については、データベースに登録された案件が期限内に処理されているかを点検し、必要に応じて指導しております。

政策企画室　市民情報部　広聴担当
（電話番号：06－6208－7331）

説明

2022年3月8日

2022年3月22日

2022年5月1日

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