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湊町開発センターの役員報酬とOCATのバスターミナルの収支について

2022年5月1日

ページ番号:564391

市民の声

 質問1.湊町開発センターの役員報酬について
 計画調整局の令和4年3月9日の回答では「湊町開発センターが事業運営上の経営判断として定めているもの、適切な能力を有する人材を確保するためには、相応の水準の役員報酬が必要であるため、本市としては、現状の報酬の水準において指導の必要性はない。なお、本市退職者が役員となる場合は「大阪市の監理対象団体における大阪市退職者の採用等に関する指針を定める規程」により適宜指導する。」という事でしたが、つまり、民間出身の役員報酬の場合、大阪市には事前に知らされることなく事後報告、会社が勝手に決められる、大阪市はその事に関して事前に関与する余地がない、という理解でよろしいでしょうか?その部分はとても重要だと思いますので、再度確認させていただきます。民間出身の役員報酬の場合、大阪市は関与する余地がないのかお答えください。
 また、常務の月額報酬額を6万円増額していた事を、今回たまたま私が「市民の声」で質問してわかった訳ですが、恐らくその他にも増額しているケースがあるのではないか?という事で次の質問は、「計画調整局として公文書の保存年限の範囲内での役員報酬は把握している」という事ですので、その範囲内で社長、専務、常務に報酬の増額が過去にあれば、その年月日と増額金額を教えてください。
 質問2.湊町バスターミナル(OCAT)と公共通路の収支について
 湊町開発センターへの補助金約5億円の内訳という事で、湊町バスターミナル(OCAT)のバース使用料等の収入約1億円、支出が約6億3千万円という事でしたが、支出に公共通路の経費も含んでいるため、バスターミナルの収支は一体どうなのか?よくわかりません。その点が気になるので、バスターミナルと公共通路、それぞれの部門を分けて教えてください。

市の考え方

 質問1について、株式会社湊町開発センター(以下「MDC社」といいます。)の個々の役員の報酬については、先の回答でもお伝えしたとおり、同社が事業運営上の経営判断として定めているものです。本市としては、株主総会において、役員報酬の総額の報告を受けておりますが、現在の報酬の水準について指導の必要性はないと考えております。
 質問2について、本件に係る公文書の保存年限10年の範囲において、先の回答でお伝えした令和2年度の常務取締役の役員報酬改定以外の改定は、以下のとおりとなっています。
【平成24年7月1日改定】
 ・代表取締役社長:月額38,500円減額
 ・専務取締役:月額26,000円減額
 ・常務取締役:月額19,800円減額
【平成29年7月1日改定】
 ・代表取締役社長:月額38,500円増額
 ・専務取締役:月額25,600円増額
 ・常務取締役:月額19,800円増額
 最後に、「補助金の令和2年度決算における収支のバスターミナルと公共通路の内訳」についてです。
 令和2年度決算におけるバスターミナル関連の収支は、収入が106,438千円、支出が442,386千円となっております。公共通路に関しましては、収益施設ではないために収入はなく、維持管理のための支出190,488千円のみとなっております。なお、実際の交付額は、先の回答でもお伝えしたとおり予算の範囲内である510,534千円となっております。

担当部署(電話番号)

計画調整局 開発調整部 開発計画課
(電話番号:06-6208-7824)

対応の種別

説明

受付日

2022年3月9日

回答日

2022年3月23日

公表日

2022年5月1日

注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。
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