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「市民の声」として公表されないことについて

2022年5月1日

ページ番号:564396

市民の声

 令和4年3月11日の計画調整局の回答では、「所属所管部署で完結できる」という理由で、私の「湊町開発センターの役員報酬を過年度分も掲載してほしい、湊町開発センターの役員報酬は高すぎないか」という内容は「市民の声」として大阪市のホームページで公表しない、という事ですが、全く理解できません。というより到底納得できません。
 先ず最初の質問ですが、今回の内容をホームページで公表しない、という決定について、政策企画室も同意した上での決定なのか?お答えください。
 次の質問ですが、大阪市ホームページには、大阪市では「オープン市役所」の取り組みのひとつとして、平成24年10月から「市民の声の見える化」を実施しています。「市民の声の見える化」はお寄せいただいたご意見等の要旨とそれに対する本市の考え方を広く市民のみなさまと情報共有することにより、市政に対する理解・関心を深めていただくため、本市ホームページにおいて「市民の声」を原則全件公表しているものです。と掲載されており、この事はとても良い優れた制度だと思います。また、市民の声の内容から個人が類推・特定されるおそれがあるものや専ら第三者を誹謗・中傷・差別するもの等、公にすることにより当該法人又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある場合には非公表とする、とありますが、この非公表理由も当然だと思います。一方、「市民の声」の事務取扱等を定めた「お申し出の内容が各事業の簡易な問合せや市に寄せられる情報提供・通報、各所属所管部署で完結するものなどについては、公表対象である「市民の声」として扱わない」については非常に曖昧で、大阪市側の勝手な判断・意図で隠したい情報は簡単に非公表にできる、つまり「市民の声」の肝心な部分を骨抜きにする、大変危険な要素を含んだ事務取扱だと強く思いました。
 大阪市は変わった、昔の大阪市とは違う、今は「オープン市役所」「徹底した透明化」を実施している、と市民に向けて胸を張って堂々と宣言するのなら、曖昧で分かりにくい、都合の悪い情報をどうとでも解釈し隠すことができる今の「市民の声」の事務取扱は直ちに改正するべきだと思います。
 という事で、政策企画室は「市民の声」の事務取扱を改正する考えはあるのか?

市の考え方

 お申し出の「市民の声」について計画調整局に確認したところ、「『市民の声』としてではなく『お問い合わせ』として対応している。」とのことでしたので、その公表について、当室は関与しておりません。
 また、担当者もしくは所属所管課長で判断し、最小限の事務処理により、速やかに対応を行うために、「お申し出の内容が各事業の簡易な問合せや市に寄せられる情報提供・通報、各所属所管部署で完結するものなどについては、公表対象である『市民の声』として扱わない」としており、当室としましては、この事務取扱を改正する必要はないと考えております。
 なお、計画調整局においては、申出人様からのご意見等を必要に応じて「市民の声」として扱っていることを確認しております。

担当部署(電話番号)

政策企画室 市民情報部 広聴担当
(電話番号:06-6208-7331)

対応の種別

説明

受付日

2022年3月12日

回答日

2022年3月25日

公表日

2022年5月1日

注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。
本ページの内容にURLの記載があるものについては、そのURLにはリンクの設定はしていません。

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