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浪速区役所の区民アンケート及び運営方針について

2022年4月28日

ページ番号:564562

市民の声

【1.令和4年1月19日受付分】 
 令和3年12月17日付弁明書(大浪総企第29号)には次の通り記載されています。
 「区民アンケートについては統計学上の母集団の復元、推計は目的としておらず、当該アンケートの測定値についても母集団の代表になっているとは必ずしも言えないということを認識した上で、運営方針の成果指標に使用しているものである。
 運営方針の成果指標に使用する際には、区民アンケートの調査結果が母集団に適用可能かどうかの判断は行っておらず、調査結果を母集団の推計値として扱っていないため、調査結果から得られた値をそのまま記載している。
 運営方針の成果指標に「区民の割合」という文言を記載していることについては、審査請求人が主張する統計学上の母集団を代表する「区民の割合」を示しているかのような表現上の誤解を招かないように配慮し、浪速区ホームページで公表している令和2年度浪速区運営方針の様式2「重点的に取り組む主な経営課題」にも「令和3年度区民アンケート(区実施分)において、災害時の避難場所を把握している区民の割合」といったように、あくまで区民アンケートの測定値であることを明記した上で記載している。また、令和3年度浪速区運営方針では、「・・・区民アンケートで回答した区民の割合」というように、さらに明確な表現にしている。」
 また、令和3年7月30日付裁決書(大浪総企第8号)には次の通り記載されています。
  「『処分庁の主張』のとおり、調査は区民全体の状況を統計学的に推計できるよう設計されたものではなく、あくまで各調査の回答者の回答状況にとどまるものであり」
 しかし、令和2年度浪速区運営方針の様式2「重点的に取り組む主な経営課題」には、以下の通り、アウトカム(成果)指標には、弁明書に記載の通り、「令和3年度区民アンケート(区実施分)において、災害時の避難場所を把握している区民の割合75パーセント以上」と記載されています。このアウトカム指標には「目指す状態を数値化した指標」との説明がついています。つまり、「めざす状態」に記載されている「区民が防災訓練に参加することなどにより、災害時の自助・共助の取組が重要であることを理解している状態」を数値として可視化し、数量的評価を可能にするために設けられるものですが、「めざす状態」に記載されている「区民」が浪速区民全体を示すものであることは明らかであり、これを数値化する指標としては浪速区民全体の状況を表したものでなければ、指標になりえないものであることは明白です。
 浪速区役所は、区民アンケートで得られた「73.3パーセント」という数値を浪速区民の状態を表すデータであるとして取り扱っていることは客観的事実であり、弁明書や裁決書に記載されている「調査結果を母集団の推計値として扱っていない」、「あくまで当該各調査の回答者の回答状況にとどまるものと取り扱っている」などの記載は虚偽であるとも評価できます。どういうことなのか説明してください。
【2.令和4年1月21日受付分】
 本日にお話ししたように、区民アンケートの結果をもって「〇〇である区民の割合」など、区民の状態を推し量ることができるのは、次の記載が理論的根拠です。学問的には「中心極限定理」に基づくものです。
 「浪速区役所はこのような考え方では行っていない」ということでしたが、であるのであれば、区民アンケートで区民の状態や事業、施策の効果測定ができる(運営方針で「A」などとの判断ができる)というのは、何を根拠としているのかを明確にすべきです。
 かつて市民局広聴相談課が統括部局として世論調査や市政モニターが行われていた時代には、上記の根拠を持って測定値を「市民(区民)の割合」としていたこと、そして各区の区民アンケートはこの市政モニターをルーツとしていることは説明しました。
 そして、その後対象者を無作為に抽出する方が、主観が入らないという理由から現在の世論調査をベースにしたものになっていきました。
 しかし、世論調査や市政モニターの所管部署が市政改革室になってから、専門家の関与がなくなり、世論調査や市政モニターは市民区民の状態を測定するためのツールとしては形骸化するとともに、その理論的根拠も忘れ去られていきます。
 それが如実に表れているのが、次の記載です。
 タイトルが「母集団の代表性」とおかしなものになっており、また、ここで分散分析を行うのは適切ではなく適合度検定を行うべきものですが、ポイントは最後の部分で「回答率に偏りがあると判断します」という一文です。これは適合度検定を行ったとしても結論は同じになりますが、「回答率に偏りがある」、つまり回答者集団が母集団のミニチュアになっておらず、代表制を失っている場合、前ページに記載されている「母集団値を推定できます。」や「母集団を対象にこの調査を行ったところ、『肯定的意見の割合』の男性が41.6パーセントの前後1.1パーセントの区間内、すなわち40.5から42.7パーセントの区間内にあることが95パーセントの確率で期待されるということを意味しています。」との記載や、標本誤差を求める式が成立するための理論的根拠を失い、これらの記載が成立しないという事を意味します。つまり、調査結果のデータが何を意味するものであるのかを解釈するうえでの根拠を失い、何を意味するものであるのかの判断ができないデータになってしまっており、記載内容に致命的な矛盾を生じているのですが、これに全く気が付いていないということが、理論的根拠が忘れ去られているという証拠です。
 市政改革室が行っていた世論調査結果報告書にも上記「報告書を読む際の留意点」と全く同じものが記載されていました。しかし、市政改革室はこの記載の理論的根拠について全く説明することができず、平成29年度市議会決算特別委員会で問題点を指摘され、これに適切に答弁できない事態となり、世論調査などをすべて廃止したことも説明しました。その際に市政改革室は無責任にも廃止の理由を区役所に正直に伝えることをせず、世論調査をベースとしている各区の区民アンケートが、その妥当性を説明できないまま引き続き行われているということになってしまっています。
 令和2年度浪速区区民アンケートの問12の結果をもって「災害時の避難場所を把握している区民の割合」を73.3パーセントとしていますが、この値は回答しなかった人の状況により、22.1から92.4パーセントの間で変動します。浪速区民の状態を表す数値として73.3パーセントを採用する妥当性などどこにもありません。
 このように、職員が社会調査に関する素養を備えず、区民アンケートを区民の状態や事業、施策の効果を測定するためのものとして適切に実施できず、また、結果データの解釈を誤るという事態に陥っています。
 窓口で区民アンケートやアンケート結果を用いた運営方針のマネジメントについて、その妥当性を説明できず、「アウトカム指標は区民の状態を表すものであり、区民アンケートの結果をアウトカム指標として扱っているが、区民アンケートの結果は区民の状態を表すものではない」などと論理的に全く破綻している説明を押し通そうとしている事態は全く容認できません。
 区民の生命、財産の安全にかかわる計画を立案、遂行し、これに責任を持つものの姿勢としては無責任極まるものです。
 区民の状態や事業、施策の効果が適切に測定できるものとするには区民アンケートはどのようにあるべきなのか、また、その理論的根拠はどのようなものであるのかを把握し、市民区民に説明責任を果たせる状態を整え、浪速区役所の事業、施策が真に区民ニーズに沿ったものとなるようにすることこそが求められるはずです。
【3.令和4年1月22日受付分】
 どこの区役所もまともに説明をしないので議論の前提が整いません。
 きちんと説明してください。
 令和3年12月17日付弁明書(大浪総企第29号)にある「当該アンケートの測定値についても母集団の代表になっているとは必ずしも言えないということを認識した上で」について
・この文の意味が分かりません。これは何を言おうとしているのですか。
・「アンケートの測定値が母集団の代表となっている」とはどのような状態をいうのですか。
・「母集団の代表となっている」のと「母集団の代表となっていない」のでは、何が違い、それが調査などにとってどのような意味があるのですか。
・「母集団の代表となっている」かどうかはどのようにして判断するのですか。
 抽象的な「回答」でごまかさず、具体的にきちんと説明してください。

市の考え方

 これまでの市民の声や、審査請求に対する弁明書に記載している「区民アンケートについては統計学上の母集団の復元、推計は目的としておらず、当該アンケートの測定値についても母集団の代表になっているとは必ずしも言えないということを認識した上で、運営方針の成果指標に使用しているものである。
 運営方針の成果指標に使用する際には、区民アンケートの調査結果が母集団に適用可能かどうかの判断は行っておらず、調査結果を母集団の推計値として扱っていないため、調査結果から得られた数値をそのまま記載している。
 運営方針の成果指標に『区民の割合』という文言を記載していることについては、審査請求人が主張する統計学上の母集団を代表する『区民の割合』を示しているかのような表現上の誤解を招かないように配慮し、浪速区ホームページで公表している令和2年度浪速区運営方針の様式2『重点的に取り組む主な経営課題』にも『令和3年度区民アンケート(区実施分)において、災害時の避難場所を把握している区民の割合』といったように、あくまで区民アンケートの測定値であることを明記したうえで記載している。また、令和3年度浪速区運営方針では、「・・・区民アンケートで回答した区民の割合」というように、更に明確な表現にしている。」のとおりです。

担当部署(電話番号)

浪速区役所 総務課(企画調整グループ)
(電話番号:06-6647-9683)

対応の種別

説明

受付日

2022年1月22日

回答日

2022年2月2日

公表日

2022年4月28日

注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。
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