平成28年度政策企画室運営方針（案）

【室の目標（何をめざすのか）】

・豊かな大阪の実現のためのトップマネジメントの補佐
・市民との情報共有と信頼の確保を図るための情報発信の推進
・東西二極の一極を担う「副首都大阪」の実現のための取組みの推進

【室の使命（どのような役割を担うのか）】

・社会経済情勢に即した政策を企画立案し、全庁的な調整を行う。
・情報関連部門の有機的連携を図り、積極的な情報発信を全庁的に推進する。
・「副首都大阪」の実現に向け、副首都推進本部の事務局として、府市一体となった検討、関係部局等との連絡調整を進める。

【平成28年度　室運営の基本的な考え方（室長の方針）】

・市長の方針を踏まえた政策が全庁的に展開されるよう調整・支援するとともに、戦略的・計画的な情報発信を展開し、市民との情報共有と信頼の確保を図る。
・東京とともに、東西二極の一極として、我が国の成長をけん引し、非常時には首都機能のバックアップを図る「副首都大阪」の確立に向けて取組みを進めるにあたり、副首都推進本部において、副首都のあり方、副首都にふさわしい統治機構改革について、府市一体となって検討を行い、副首都としてのあるべき姿や方向性を示す。

【全体概要】

【戦略　1－1　全庁的な企画立案機能の強化】

・豊かな大阪の実現に向けて、(1)市民サービスの拡充（（1）子育て・教育環境の充実、（2）福祉の向上、（3）各区の特色ある施策の展開）(2)府市一体となった成長の実現（（1）大阪の成長戦略の実行、（2）都市インフラの充実、（3）防災力の強化、（4）成長産業の育成）という方針に基づく各種施策が重点的に取り組まれるよう、企画立案し、全庁的な調整を行う。

【具体的取組　1－1－1　迅速かつ的確な政策決定及び関係所属との連携強化】

・市をとりまく状況を分析し、関係所属と連携して政策課題の解決に必要な政策を企画立案しながら、政策推進にかかる重点的な方針をはじめとした、市政運営の基本的な考え方をとりまとめ、時機を逸することなく決定する。
・市政運営の基本的な考え方に基づき、豊かな大阪の実現に向けた施策が全庁的に行われるよう、関係所属との連携を強化するとともに、事業の予算化等を支援する。
・こうした方針や、それに伴う施策に関して、市民からの理解等を得るため、積極的に情報発信が行われるよう、関係所属との連携を強化。（予算額　28百万円）

【戦略　2－1　幅広い市民ニーズの把握と効率的・効果的な情報発信】

・市民生活に必要な権利・義務に関する情報や市政の課題の解決に向けた主要施策・事業に関する情報、市民が求める情報等を、各種広報媒体の活用や報道機関への情報提供等を通じて、計画的かつ効果的に発信する。
・各区役所が区民のニーズ等を的確に把握し、区の広報紙やホームページなどの各種広報媒体、報道機関への情報提供等を通じて、区民が必要とする情報をより効果的にわかりやすく発信できるよう支援する。

【具体的取組　2－1－1　市政情報の戦略的な発信】

・各所属の施策・事業や市民ニーズを把握して広報計画を策定し、内容やターゲットに応じて適切な時期に、広報紙や大阪市HP、SNS等の活用のほか、市長会見をはじめとする報道発表、職員による情報発信や民間企業との協働など、様々な手法で情報発信を行う。
・研修等を通じて、適切な報道対応や新聞記事クリッピングなどの検証ツールを活用した報道確認等について指導・助言を行う。
・「市民の声」等の各種広聴制度を通じて寄せられた意見要望等を集約・分析し、市民ニーズに応じた情報発信につながるよう、関係部署と情報共有を図る。（予算額　425百万円）

【具体的取組　2－1－2　区役所の広聴広報機能の強化に向けた支援】

・区役所を中心とした職員の広報マインド・スキルの更なる向上を図るため、区役所の要望を踏まえた専門性の高い研修を実施するほか、HP運用等について技術面でのアドバイスや情報提供など各種支援を行う。
・効果的な報道発表や危機管理報道について、記者など外部有識者を講師とした研修を行う。
・市民の声の施策反映手法の習得と広聴マインドの向上を目的とする広聴担当者向けの研修を実施する。（予算額　7百万円）

【戦略 3－1　副首都化の推進】

・副首都推進本部において、東西二極の一極として日本の成長をけん引するような副首都のあり方、副首都にふさわしい統治機構改革、府市統合案件の具体化などについて、府市一体となって検討を進め、副首都大阪の将来ビジョンを示す。
・市民及び市会各会派との十分な対話と議論を通じて、副首都にふさわしい新たな大都市制度案の検討を進める。
・大阪全体の成長に向け、広域的事業などに関して、大阪府をはじめとする関係自治体と一体となった施策・取組みが推進されるよう、連携・調整を図る。

【具体的取組　3－1－1　副首都大阪に向けた取組み方向の検討】

・東西二極の一極を担う副首都大阪の確立に向け、大阪府とともに設置した副首都推進本部の事務局として、府市部局との連絡調整機能等を発揮しながら取組みを進める。
副首都推進本部において、副首都の必要性や意義、副首都にふさわしい都市機能や行政機能のあり方などについて、府市一体となって検討を進め、中長期的なビジョンや取組み方向を明らかにする。（予算額　35百万円）

【具体的取組　3－1－2　副首都にふさわしい行政機構の検討】

・副首都大阪の実現のためには、副首都を担うにふさわしい強力な行政組織が必要との認識に基づき、市民及び市会各会派との十分な対話と議論を通じて、新たな大都市制度案の検討を進める。（予算額　35百万円（再掲））

【具体的取組　3－1－3　府市連携をはじめとする関係自治体との連携・調整】

・大阪全体の成長に向け、広域的事業などに関して、大阪府など関係自治体と一体となった施策・取組みが全庁的に推進されるよう、関係自治体との連携・調整を図るとともに、関係所属との連絡調整を進める。（予算額　35百万円（再掲））

【職員数の削減】

（趣旨・目的）
施策・事業の再構築や、高齢期雇用のあり方などについては、職員配置等へも大きく影響するため、全市的な取組方針を踏まえて設定する。
（当年度目標）
人事室が示す人員マネジメントの方針に基づき、効果的・効率的な業務執行体制を構築する。