地下鉄のダイヤ見直しに対する大阪市の対応について

　令和4年春実施予定の地下鉄のダイヤ見直しを大阪市が拒否したそうですが、一体どういうつもりで口出ししているのですか。大阪メトロは市が100パーセント株式を所有する監理団体であることは承知しています。しかし、株式会社化した以上は一定の経営の自由度は保障されなければならないし、市の関与は会社の直接的な収益にはつながらない内容・施策に限定されるべきではないでしょうか。
　もし、「市民サービスの低下につながる」「インバウンドが回復したときや万博のための備えが必要」などの理由で拒まれたのなら本末転倒です。仮に1時間あたり2，3本減ったところでサービスが悪くなったとは考えません。昨今の苦しい状況を提供者・利用者双方で共有して乗り越えようという発想になります。ダイヤは利用状況や見込みにより柔軟に変えるもので、今回限りで変えるのをやめるものでもありません。むしろ、コロナ禍前のダイヤを継続していることの方が問題で、お金の無駄遣いをしているような印象です。
　事業活動に口は出すが、経営は会社でというのは、あまりに都合が良すぎます。

　平成30年4月1日をもって本市交通事業は民営化され、地下鉄事業は大阪市高速電気軌道株式会社（Osaka　Metro）に引き継がれました。
　本市としましては、市民・利用者にとって、安全・安心はもとより、快適かつ便利な市内交通の担い手となるよう、適切な監理に努めておりますが、地下鉄の運行ダイヤに関する事項につきましては、民間鉄道会社であるOsaka　Metroの鉄道運営に関わるものであり、会社の責任において適切に対応すべきものと考えております。
【本件は、申出人様への回答はしていません。】

都市交通局　総務担当
（電話番号：06－6208－8893）

説明

2021年12月2日

2021年12月9日

2022年5月31日

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