マルチペイメント協議会への対応について

　会計室からマルチペイメント協議会へ、ATMから公金を支払った際、領収書を発行するよう改善の申入れができないなら、協議会なんて脱退してほしい。

　ご意見にありますATMでの納付とは、本市のペイジーマークの表示がある納付書を用いた電子納付のことと思われますが、その際領収書が発行されない取扱いとなっています。
　当該納付の方法は、ATMのほかパソコンやスマートフォンを利用して金融機関窓口の営業時間外にも公金を納付していただくことが可能となることから、市民の利便性向上のために導入したものであり、脱退することなく本サービスを維持してまいりたいと考えております。
　なお、ご意見のあった内容につきましては、日本マルチペイメントネットワーク推進協議会あてお伝えさせていただきます。
【本件は、申出人様への回答はしていません。】

会計室　会計企画担当
（電話番号：06－6208－8481）

説明

2022年3月7日

2022年4月5日

2022年5月31日

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