ページの先頭です

西淀川区役所の運営方針と区民アンケートについて

2022年5月31日

ページ番号:566504

市民の声

 本日、不存在による非公開決定通知が届きました。
 不存在の理由として書かれていたことの意味がよくわからなかったので、架電し応対した職員に確認しました。
 「誤差が大きくなる」の意味について、業者から聞いた話として、「回答者が少ない場合、標本数の増減による回答割合のブレが大きくなる」というものでしたが、以前区役所を訪れて質問した際には、統計学の資料を示し、学問的根拠に基づくものであるとの説明だったはずです。前者の理由である場合、30という閾値をどこから持ってきたものであるのかが不明ですが、いずれにせよ西淀川区役所としてこの記載の根拠を確認している以上、少なくとも、仕様書に「根拠の提出を明示していない」ことが不存在の理由であるはずがありません。「西淀川区役所として記載の根拠は確認しているが、公文書としては作成していない」などの理由になるはずです。
 「区民アンケートによって取得したデータは、母集団の代表になっているとは必ずしも言えない」については、「アンケートの回収率が低く、統計学的要請を満たすものになっていない」との意味であるということでした。つまり、情報公開審査会に対して行った「調査によって取得したデータは、母集団を代表するもの、つまり、区民全体の状況を統計学的に推計できるものとなっているとは必ずしも言えない」という意味だということですね。
 結局、区民の状態を表したものになっていない区民アンケートの結果を、区民の状態を表していなければならないアウトカム指標として用いているのであり、ここには明確に矛盾が存在しており、「回答者の回答状況をそのまま報告書やホームページに掲載して」いることが、矛盾が存在しないこと、あるいはこの矛盾を説明するものではありません。
 その職員の話では、現実的に学問的要請を満たすことが困難であることを、「区民アンケートは、広く区民の皆さまのご意見をお聞きする手法であることから、経費等も考慮すると、評価把握方法の一つとして現実的かつ妥当な方法である」ことの根拠として挙げていましたが、そうであれば、「母集団の代表になっているとは必ずしも言えないということを認識」しているが、あえてアウトカム指標として用いているということになり、なぜそのようにするのかという説明が必要なはずです。
 都島区、此花区には提案していますが、「区民アンケートの結果を運営方針の構築や評価に用いていることについて、区民アンケートを区民の状態を測定するものとして実施しているが、現状では十分な回収率が確保できておらず、精度が不十分なものになっていることは認識しているが、現状ではこの方法によるしかないのであえてそうしている。」などの説明を運営方針に加え、区民アンケートの精度向上を目標の一つとして設定すべきです。そうして初めて運営方針のPDCAが完成するとともに、市民区民への説明責任を果たせるものになるはずです。
 電話でも何度も言いましたが、まず区民アンケートの本質が標本調査であり、統計学に基づくものであるということを率直に認めるべきです。これで初めて「30人以下の場合」の説明ができるようになり、アウトカム指標の測定や区民の意識・ニーズの把握を目的として区民アンケートを実施することの説明が可能になります。そして、職員のスキルが不十分であるなどの問題点が明らかになり、進むべき方向性が明確になるはずです。
 そして、「目標達成の判断は、区民アンケートの結果数値が目標値に達したかどうかで行っている」などの判断方法が不適切なものであるとの認識も進み、PDCAがより適切に回せるようにもなるはずです。
 既に示している通り、都島区、此花区は区民アンケートが標本調査であることを認めています。そして都島区は進むべき方向を見定めて進みだしています。
 その職員の話では、現状について問題意識も持っているし、取組も進めているということでしたが、そうなのであれば「矛盾するものではない」などと行っていることが如何にも合理的で妥当性のあるものであるかのごとき主張をやめ、どのような問題意識を持ち、どのように改善していこうと考えているのかを説明すべきです。都島区のように。

市の考え方

 当区では、運営方針の指標に、無作為抽出方式による区民アンケートで得た結果を用いているところがございます。
 区民アンケートは、広く区民の皆さまのご意見をお聞きする手法であることから、経費等も考慮すると、評価把握方法の一つとして現実的な方法であると考えております。
 現状、区民の状態を測定したい思いがあるものの、回収率が低く各年齢区分間で回答率に隔たりがあることから、取得したデータにつきましては、母集団の代表となっているとは必ずしも言えないということを認識しております。
 区民アンケート実施や活用にあたって統計学の一定の知識が必要であるという考えのもと、その習得に努めるとともに、設問の精査やオンライン回答への誘導等、区民アンケートの回答率を上げる工夫を実施してきたところですが、まだまだ十分といえる回答率ではないため、今後も、回答率の向上に向け更なる工夫を検討するとともに、運営方針の指標についてより適した指標がないかを検討するなど、よりよい区政運営を目指してまいります。

担当部署(電話番号)

西淀川区役所 総務課 総合企画グループ
(電話番号:06-6478-9683)

対応の種別

説明

受付日

2022年3月10日

回答日

2022年3月24日

公表日

2022年5月31日

注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。
本ページの内容にURLの記載があるものについては、そのURLにはリンクの設定はしていません。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない