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住吉区区民意識調査の結果を運営方針のアウトカム指標に用いている項目における全体評価等について

2022年5月31日

ページ番号:566511

市民の声

 これまでに回答のあった市民の声について、「区民意識調査の結果数値が目標値に達したかどうかだけで判断しております。」というのは、指摘したところだけではなくすべての項目に該当するはずです。
 そして、このような判断が妥当であるとするのであれば、該当する項目の個別評価「B」等が全体評価を行う上でどのように判断材料になっているのかを説明してください。 
 区民意識調査の結果が区民全体の評価を示したものではないということであれば、論理的にはこの数値と目標値との単なる大小比較の結果には何の意味もありません。一体この単純比較にどのような意味があり、全体評価を行う際にどのように役立っているのかを説明してください。 
 運営方針策定要領についても都合の良いところだけをつまみ食いしていますが、まず、同要領にはアウトカム指標としては「めざす状態を客観的に測定できるよう数値化した成果指標として、目標年次とともに記載してください。」と記載されており、「区民全体の評価を示したものではない」区民意識調査の結果はこの要件を満たしていません。(この点は致命的であり、運営方針の評価にはまるで役に立たないという事を意味します。)
 そして、「留意点」に記載されている「1.比較が可能か(過去と現在、他の自治体や分野・部門別など)、2.客観的に測定できるか(測定側の主観が入り込まない数値データなどで測定しているか)、3.比較的簡単に入手することが可能か(必要な時に入手できるかどうか)といった点にも留意してください。」との要件、特に1の要件も満たしてはいません。
 結局「一方で、区民意識調査の結果は区民全体の評価を示したものではないと認識していることから、区民意識調査の結果数値を用いている項目について、その施策・事業を進めるかどうかというような判断をする際には、調査結果の数字だけで判断するのではなく、その施策・事業の実績や、実施した際に把握した区民、地域団体、関係先からの声など様々な関連情報と合わせて、総合的な判断を行っているところです。」との説明はとどのつまり、区民意識調査の結果は何の役にも立たないので、他のデータで穴埋めをするしかないと言っているも同然です。否定するのであれば、上記の全体評価を行う上でどのように判断材料になっているのかを説明してください。区民意識調査が運営方針のマネージメントを行う上でどのような位置づけであるのかを明確にしてください。 
 もっとも、「めざす状態を客観的に測定できるよう数値化した成果指標」でなければならないアウトカム指標に、住吉区民全体の状態を表すものではない区民意識調査の結果を設定している段階ですでに論理破綻しており、この点の説明は無理だと思われますが。
 論理破綻と言えば「区民意識調査の結果は、区民全体の状況を示すものではなく、あくまで本調査の回答者の回答状況にとどまることから、過去の調査結果との数値比較によって経年変化を把握することはできません」との説明と、「参考として過去の数値との比較を行っております。」との説明も論理破綻しています。比較できないが参考にはなるというのはいったいどんな理屈ですか。
 そもそもの話ですが、住吉区の区民意識調査が、もともと市政改革室が所管していた民間ネット調査をベースにしているものであることは指摘しました。そして、市政改革室もこのツールの性格について正しく認識していなかったことも指摘済みです。すなわち、この種の調査は民間企業においては市場動向を先取りすることを目的に実施されるものであり、標本調査のように市場全体あるいは消費者全体の状態を調べるものではありません。しかるに、大阪市Webページに掲載されていた民間ネット調査の報告書はいずれもこのツールが標本調査を行うものであるかのような内容であり、決定的に勘違いをしていました。
 住吉区がこの民間ネット調査をベースに区民意識調査を行うことになった経過は不明ですが、おそらくこの勘違いをしていたものであると考えられます。
 市政改革室はその後、民間ネット調査について、標本調査のように扱われているが、そもそも標本が母集団に対する代表性を備えたものではなく、調査結果から母集団に関する知見を得られるものではないとの指摘を受け、「調査結果は市民全体の状態を表すものではない」との注意書きを付けざるを得なくなり、更にこの注意書きを付けたことで、調査の意味そのものが不明なものとなってしまった結果として廃止せざるを得なくなっています。
 その際に市政改革室は廃止理由を正しく説明することを怠ったために、住吉区の現状となっています。
 根本的に調査ツールの位置づけを誤っているので、行っていることの合理性や妥当性を説明することは不可能です。

市の考え方

 運営方針の「アウトカム指標の達成状況」における全体評価についてご説明させていただきますと、アウトカム指標が1つだけの項目では個別評価がそのまま全体評価となります。また、アウトカム指標が複数ある項目では個別評価が全て「A」または「B」であれば全体評価も同じ評価となり、「A」「B」両方の評価がある場合は、より重要と考えられるアウトカム指標の方の個別評価を全体評価としております。なお、「A」「B」両方の評価がある場合において、どちらのアウトカム指標を重要とするかは、区役所としての判断となります。
 上記のとおり、基本的には全体評価においても個別評価をそのまま使用しておりますので、アウトカム指標として区民意識調査の結果を用いている項目においては、全体評価についても区民意識調査の結果数値が目標値に達したかどうかだけで判断していると言えます。
 運営方針のアウトカム指標の設定については、ご指摘のとおり、市政改革室作成の「運営方針の手引き」において、「1.比較が可能か(過去と現在、他の自治体や分野・部門別など)、2.客観的に測定できるか(測定側の主観が入り込まない数値データなどで測定しているか)、3.比較的簡単に入手することが可能か(必要な時に入手できるかどうか)といった点が重要ですので、よく考えて設定してください。」と記載されております。
 一方で同じ「運営方針の手引き」に「成果目標が既存データにより把握(設定)できない場合は、アンケート調査による区民・市民の意識等の測定が必要になりますが、モニター調査以外にも会場(参加者)アンケートなど、アンケートには様々な手法がありますので、目標に応じて手法を検討してください。また、調査が輻輳する場合には、質問数に配慮しながら、分野の異なるテーマを一本のアンケート調査にまとめて実施する等の対応も考えられます。」とも記載されており、運営方針においては、成果目標が既存データにより把握できない場合は、区民意識調査のようなアンケート調査の結果をアウトカム指標として使用することが許容されていると判断しております。
 しかしながら、区民意識調査のようなアンケート調査の結果は、統計学に基づいた調査ではないため、区民全体の評価を示したものではないことも認識しております。そのため、区民意識調査の結果数値を用いている項目について、その施策・事業を進めるかどうかというような判断をする際には、調査結果の数字だけで判断するのではなく、その施策・事業の実績や、実施した際に把握した区民、地域団体、関係先からの声など様々な関連情報と合わせて、総合的な判断を行っているところです。

担当部署(電話番号)

住吉区役所 政策推進課
(電話番号:06-6694-9957)

対応の種別

説明

受付日

2022年3月16日

回答日

2022年3月30日

公表日

2022年5月31日

注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。
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