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市政モニターアンケートにかかる情報公開審査会への説明について

2022年5月31日

ページ番号:566533

市民の声

 下記は令和3年6月15日付大阪市情報公開審査会答申第492号の抜粋です。
 イ本件請求2から6まで、本件請求8及び11に係る公文書の存否について
 本件請求2から6まで、本件請求8及び11は、市政モニターアンケート等に関し公表された「調査からわかった内容」、「市政改革プラン」又は特定区役所が作成した区運営方針に記載された数値がなぜ母比率の推計値となり得るのか及びこの数値が正しい(信頼できる)もので、施策・事業に活用することができると判断した根拠がわかる文書の公開を求めるものである。
 この点、調査結果を施策・事業に活用することができると判断した根拠がわかる文書として、市政モニター設置の目的が記載された設置要綱などの規定が考えられるところ、実施機関によれば、本件請求6に対する決定に際し、審査請求人に当該設置要綱の公開を求めているかを確認したが、当該要綱に記載されている市政モニター設置の目的は抽象的であり、その目的が具体的にどのようなものなのかが書かれた文書等の公開を求めているとの回答を得ているとのことであった。
 各調査は市民又は区民全体の状況を統計学的に推計できるよう設計されたものではなく、あくまで各調査の回答者の回答状況にとどまるものであり、また実際に実施機関においてアンケート結果の数値を加工することなくそのまま報告書やホームページに掲載していることが認められることから、実施機関は各調査結果を施策・事業に活用するにあたり母集団を代表する数値として取り扱っていないのであり、母比率の推計値となり得るかという判断の根拠や方法に係る公文書が作成されないことは明らかである。
 したがって、調査結果が施策・事業に活用することができると判断した根拠に係る公文書を作成していないとする実施機関の主張に特段不自然、不合理な点はないと認められる。
 しかし、令和4年3月22日に公開された資料の中に、「公開文書1-6参考(変更前・後一覧).pdf」がありました。
 ここには、世論調査結果報告書に記載されている標本誤差(資料には「標準誤差」とありますが)を示す根拠として、「1総務省統計局のホームページでは、“一般的に国などが行っている標本調査は、信頼水準95パーセント(λ=1.96)として調査の設計がされています”とされていることから、95パーセント信頼区間における結果を記載している。」として総務省統計局Webサイトへのリンクがあります。
 また、「2標準正規分布表に基づき、95パーセント信頼区間となる場合は、Z=0.475となり、1.96となる。」との記載もあり、標準正規分布表などの記載もあります。
 そして、総務省統計局Webサイトのリンク先は現在はリンク切れとなっていますが、「なるほど統計学園高等部」の「調査に必要な対象者数」のページですね。
 ここには、設定された信頼度や許容標本誤差の下で、標本調査の結果から母比率(生徒全体の意識)を推定するために必要なサンプルサイズの求め方が記載されています。
 つまりこれらの資料はまさに「市民又は区民全体の状況を統計学的に推計できるよう」にするためのもので、情報公開審査会への説明は虚偽だったということですね。
 どういうことなのか説明してください。

市の考え方

 「公開文書 1-6 参考(変更前・後 一覧).pdf」は、ホームページに掲載(平成30年12月当時)していた「世論調査結果報告書(平成27年度、同28年度及び同29年度)」に記載内容の誤りがあり、当該記載を修正するため当室において作成し、決裁文書に参考資料として添付したものです。
 添付した参考資料の内容は、「市民の声」で指摘を受けた「世論調査結果報告書」の記載誤りを修正するための説明文書として、当時新たに作成したものでありますので、当該参考資料の存在を根拠として申出人様が主張される「(当室が実施してきた世論調査が)『市民又は区民全体の状況を統計学的に推計できるよう』にするためのものである」とのご意見については、首肯できかねます。
 また、かねてからご説明してまいりましたとおり、当室が実施した世論調査は、「調査によって取得したデータが母集団の代表となっているとは必ずしも言えないということを認識した上で、必要に応じて様々な関連情報を合わせて、施策・事業を進める上での総合的な判断を行う際に活用して」おり、このことは、情報公開審査会や市民の声などで、当室が一貫して説明してきた内容と矛盾しないものと認識しております。
 よって、「情報公開審査会に対する説明が虚偽だった」との主張には、あたらないものと考えます。
 この間、申出人様から数々のご意見を頂戴しており、今後の行政運営に活かしてまいりたいと考えております。

担当部署(電話番号)

市政改革室 行政改革担当
(電話番号:06-6208-9765)

対応の種別

説明

受付日

2022年3月24日

回答日

2022年4月7日

公表日

2022年5月31日

注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。
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