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住吉区運営方針の評価を区民意識調査で行っていることへの妥当性について

2022年5月31日

ページ番号:566547

市民の声

 令和4年3月30日付市民の声「住吉区区民意識調査の結果を運営方針のアウトカム指標に用いている項目における全体評価等について」の回答について、一番肝心な「区民意識調査の結果が区民全体の評価を示したものではないということであれば、論理的にはこの数値と目標値との単なる大小比較の結果には何の意味もありません。一体この単純比較にどのような意味があり、全体評価を行う際にどのように役立っているのかを説明してください。」という質問に対する回答が全くありませんよ。
 運営方針の評価はすべてこの「単なる大小比較の結果」に意味があるという前提でなされているのであり、この点に関する説明がなければ、運営方針の評価を区民意識調査で行っていることの妥当性を説明したことにはなりません。
 質問の根本はこの妥当性を説明してくださいということなので、肝心なポイントをはぐらかさないできちんと説明してください。
 運営方針策定要領について、令和4年度版の4ページに「区民モニターアンケートで『・・・・』と回答した割合〇年度末までに〇パーセント以上」と例示されています。
 そして、かつて市政改革室が庁内ポータルに掲載していた「マーケティング・リサーチの手引き」の「7(2)アンケート結果を活用した改善事例」には、「これまで活動指標(アウトプット)で業績目標を設定していたが、区民アンケートで現状値を把握し、中間アウトカムで業績目標を設定した事例」として「区民アンケート等において、区役所からの情報発信がこれまでよりわかりやすくなったと感じている区民の割合:50パーセント」と記載されており、区民アンケートで「〇〇である区民の割合」がわかるものであるという前提で記載されています。
 そして、その根拠としてかつて市政改革室が所管していた世論調査(ほぼすべての区の区民アンケートはこれをベースにしています。)の結果報告書に「本報告書を読む際の留意点」と題するページがあり、そこに標本誤差を求める式として
  標本誤差=1.96√((P(1-P)/n)
という式が記載されていました。
 これに関連する公開請求において、市政改革室からはこの式の根拠に関する資料が公開され、そして、その資料には総務省統計局のWebサイトのURLが記載されていました。
 このURLは現在では更新されリンク切れとなっていますが、現在公開されているものと記載内容はほぼ同じです。
 そしてここには、標本調査による観測値から、設定された信頼水準、許容標本誤差の下で母比率の推定をする際に必要となるサンプルサイズ(標本に含まれる個体の数)の求め方が説明されています。
 つまり、運営方針策定要領で「区民モニターアンケート」が例示されているのは、統計学的根拠に基づき、母比率(「〇〇である区民の割合」)を推定できるということが前提となっているのであり、これまでに指摘した通り、民間ネット調査をベースとした住吉区の区民意識調査はそもそもこの前提を満たしておらず、運営方針の評価に用いることができるものではありません。
 どうせ行っていることの妥当性を説明できず、体面を繕うためにはぐらかした回答を繰り返しているのでしょうが、これから先EBPMの時代を生きていかなければならない若い職員に必要な訓練をさせなければならないという点でも、このような回答を繰り返すのは害悪でしかありませんし、市民に対しても極めて不誠実です。
 区民意識調査を用いて運営方針のマネージメントを行う上で、最初に記載した一番肝心な「単なる大小比較の結果」にどのような意味があるのかという点について論理的に説明してください。
 できないのであれば、事務が不適切であったと認め、改善する方向性を示してください。

市の考え方

 繰り返しのお答えとなりますが、運営方針の「アウトカム指標の達成状況」における全体評価については、基本的には個別評価をそのまま使用しておりますので、アウトカム指標として区民意識調査の結果を用いている項目においては、全体評価についても区民意識調査の結果数値が目標値に達したかどうかだけで判断しております。
 運営方針のアウトカム指標の設定については、市政改革室作成の「運営方針の手引き」において、「成果目標が既存データにより把握(設定)できない場合は、アンケート調査による区民・市民の意識等の測定が必要になりますが、モニター調査以外にも会場(参加者)アンケートなど、アンケートには様々な手法がありますので、目標に応じて手法を検討してください。また、調査が輻輳する場合には、質問数に配慮しながら、分野の異なるテーマを一本のアンケート調査にまとめて実施する等の対応も考えられます。」と記載されていることから、運営方針においては、成果目標が既存データにより把握できない場合は、区民意識調査のようなアンケート調査の結果をアウトカム指標として使用することが許容されていると判断しており、区民意識調査の結果を運営方針のアウトカム指標として使用することが可能かどうか改めて検討するようなことは、区役所としては行っておりません。
 しかしながら、区民意識調査のようなアンケート調査の結果は、統計学に基づいた調査ではないため、区民全体の評価を示したものではないことも認識しており、区民意識調査の結果数値を用いている項目について、その施策・事業を進めるかどうかというような判断をする際には、調査結果の数字だけで判断するのではなく、その施策・事業の実績や、実施した際に把握した区民、地域団体、関係先からの声など様々な関連情報と合わせて、総合的な判断を行っているところです。

担当部署(電話番号)

住吉区役所 政策推進課
(電話番号:06-6694-9957)

対応の種別

説明

受付日

2022年3月30日

回答日

2022年4月13日

公表日

2022年5月31日

注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。
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