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「市民の声」として扱わず非公表としたことについて

2022年5月31日

ページ番号:567659

市民の声

 私の「コロナ禍で民間企業はどこも経営が厳しい中で、湊町開発センター(MDC社)の役員報酬は果たして増えているのか?減っているのか?そのことを市民の誰もが知りたいので是非ホームページに過年度分も掲載してほしい」という要望に対して、計画調整局の答えは「大阪市の条例で外郭団体の役員報酬は毎事業年度、決算確定後に公表することを規定しており、MDC社はこの規定に基づき決算確定後に最新の実績へと情報更新しておりご指摘の過年度の役員報酬についてMDC社へお問い合わせください。」でした。
 過年度の役員報酬を私だけが知っても何の意味もない、他の市民にも公表する事に意味がある、その事に局も恐らく気付いていながら拒否していると思われ、そして私はその回答に納得していない、未結着の事項であって、「各事業の簡易な問合せや市に寄せられる情報提供・通報、各所属所管部署で完結するもの」の理由で「市民の声」として扱わない、非公表とする、というのは完全に間違いだと思います。
 また「MDC社の役員報酬は高すぎないか?」という指摘に対しても、「役員報酬の設定の考え方については株式会社の検討事項であるためMDC社へお問い合わせください。」という回答で、こちらも一般企業ではない多額の補助金が注ぎ込まれている第3セクターであっても指導しない、と回答したわけで、こちらも「各所属所管部署で完結するもの」の理由で非公表にされました。

市の考え方

 令和4年1月以前に頂戴したご質問については、広聴マニュアルに基づき、『各所属所管部署で完結するもの』に該当することから、最小限の事務処理により速やかに対応を行うために、『データベース処理から除外する。(すなわち「市民の声」として扱わない。)』こととし、お問い合わせでの対応としたところです。

【これまでのお問い合わせ及び回答】
Q1 「湊町開発センターの収支決算報告書は無いのでしょうか?」「補助金を除いた令和2年度の収支決算報告は教えていただけないのでしようか?」「各年度のキャッシュフロー計算書を教えてください。」
A1 「株式会社湊町開発センター(以下、「MDC社」とします)の決算書類は、同社ホームページに掲載されておりますので、ご確認ください。」「本補助金は既支出分であるため、本市が補助金を支出しない場合を想定しておりません。」「MDC社は金融商品取引法の適用を受けていないため、キャッシュフロー計算書を作成する義務が無く、キャッシュフロー計算書を作成しておりません。」
Q2 「役員報酬は高すぎないでしょうか?」「今後もずっと経営改善のために高額報酬の民間出身者を経営陣に招き続けるという事ですか?」
A2 「MDC社は、平成16年に会社の自立的・継続的な存続に向けた抜本的な経営改善のために特定調停が成立した際に、民間経営者を中心とした経営体制を構築することを求められており、適切な能力を有する人材を確保するためには、相応の水準の役員報酬が必要であると考えております。なお、役員報酬の設定の考え方については、株式会社の検討事項であるため、MDC社へお問い合わせくださいますようお願いします。」「MDC社は民間出身者を経営陣に招き経営改善を進めてきておりますが、これらの民間出身者は、民間の会社経営や不動産運営のノウハウを活かして、コストカットやテナント契約の見直し、バスターミナルの使用料改定などにも継続的に取り組んでおり、経営状況の改善に貢献しているため、現時点でこの方針を変更する予定はございません。」
Q3 「湊町開発センターのOCATのホームページが『役員報酬』や『財務諸表』を見つけにくく、とても不親切です。」「『役員報酬』もすべての年度の掲載をお願いします。」
A3 「いただいたご意見をMDC社に伝達させていただいたところ、今後はわかりやすいホームページとなるよう改善していくとのことでした。」「本市では外郭団体等への本市の関与の適正性及び透明性を確保するため、大阪市外郭団体等への関与及び監理事項等に関する条例を定めております。この条例のなかで、外郭団体の役員報酬は、毎事業年度、決算確定後に公表することを規定しております。MDC社はこの規定に基づき、決算確定後に最新の実績へと情報更新しており、現在は令和2年度の実績を公表しております。ご指摘の過年度の役員報酬については、MDC社へお問い合わせくださいますようお願いします。」
Q4 「今後も補助を続けるつもりなのか?」「これまでの累積税金投入額と将来の見込み税金投入額をお聞かせください。その事を市民に分かりやすい形で是非公表、報道発表してください。」
A4 「この補助金は、多くの市民の移動を支える重要な役割を果たしているOCATビルの、『公共バスターミナル』や『公共通路』といった公共機能維持に係る費用を、OCATビルの管理運営を行うMDC社が負担しているため、その一部を補助するものであり、公共上の必要性は高いと考えております。そのため、今後も引き続き必要な補助を行っていきたいと思います。」「令和3年度までの補助金総額は約108億円となっております。将来の補助金額については、現時点でお答えできるものはございませんが、公共上の必要性は高いと考えているため、今後も引き続き必要な補助を行っていきたいと思います。なお、補助金の金額については大阪市ホームページにおいて随時公表しておりますので、ご確認いただきますようお願いいたします。」
Q5 「役員報酬についての質問と大阪市の回答の要旨はいつ頃掲載されるのでしょうか?」
A5 「令和4年1月にお寄せいただいたご質問につきましては、回答にあたり所管部署で完結できることから、お問い合わせでの対応とさせていただきました。」

担当部署(電話番号)

計画調整局 企画振興部 総務担当
(電話番号:06-6208-7858)

対応の種別

説明

受付日

2022年3月25日

回答日

2022年4月8日

公表日

2022年5月31日

注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。
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