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市長の公務について

2022年6月30日

ページ番号:568934

市民の声

 大阪市長の公務について詳しく知りたいです。
 1.市長の公務というのは市長としての職務全てだと認識しておりますが、市長の日程を見ますと「公務なし」の日が非常に多いと感じます。「公務なし」の日は市長としての職務は全くされていないんでしょうか?もしくは公務をされてるにもかかわらず記載されていないんでしょうか?
 あと、大阪市の「市長の公務」の定義を教えていただきたいです。私の認識が間違っているのでしょうか?
 2.ある方が大阪市に問い合わせをしたところ、日程に記載される公務は「各所属との打ち合わせ・行事・式典」のみを公務として公表している、との回答を得たと聞いたのですが本当でしょうか?
 もしそうだとしたら、市長の公務が市民に伝わらないので改善していただきたいです。

市の考え方

 広辞苑において、「公務」とは、「1.おおやけの務め。公用。2.公務員の職務。」と記載されており、本市においては、大阪市長としての立場で行う職務が市長の公務にあたると認識をしています。
 本市では、市長の動きを広く市民の皆様に知っていただくため、各所属との打合せや各種の会議、行事式典など、市長の公務に係る日程をホームページで公表しておりますが、市長が登庁せず、市役所以外の場所での会議や行事等への出席もない日については、「公務日程なし」と記載しております。
 また、市長は地方公務員法第3条第3項に規定された特別職に当たり、同法の勤務時間その他の勤務条件についての規定の適用がないため、所定の勤務時間はありませんが、行政的に随時連絡を取れる体制を整えており、ホームページに、「公務日程なし」と記載している日でありましても、市長は市政の必要に応じてマネジメントを行っているところです。

 (参考)
 地方公務員法(抜粋)
 第3条 地方公務員(地方公共団体及び特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)のすべての公務員をいう。以下同じ。)の職は、一般職と特別職とに分ける。 
 2 一般職は、特別職に属する職以外の一切の職とする。 
 3 特別職は、次に掲げる職とする。 
 1. 就任について公選又は地方公共団体の議会の選挙、議決若しくは同意によることを必要とする職
 ― 省略 ―
 第4条 この法律の規定は、一般職に属するすべての地方公務員(以下「職員」という。)に適用する。
 2 この法律の規定は、法律に特別の定がある場合を除く外、特別職に属する地方公務員には適用しない。

担当部署(電話番号)

政策企画室 秘書部 秘書課(秘書グループ)
(電話番号:06-6208-7237)

対応の種別

説明

受付日

2022年4月22日

回答日

2022年5月10日

公表日

2022年6月30日

注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。
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