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世論調査等に関する市政改革室の回答について

2022年8月31日

ページ番号:571343

市民の声

 令和4年4月15日受付市民の声「世論調査に関する質問に対する説明の整合性について」、4月20日受付市民の声「世論調査に関する市民の声に対する市政改革室の回答について」の回答について、
 「世論調査につきましては、当初(平成30年)から統計的検定は行っていないことを説明させていただいております」
 ここで議論のポイントは、標本(回答者集団)が母集団を代表するものになっているのかどうかを確認していない(統計的検定を行っていない)という点になっていますが、論点をずらさないでください。4月15日の市民の声で議論のポイントとしているのは世論調査の目的が母集団の推計(母比率の推定)であるのかどうかです。
 この点については、既に指摘している通り、平成30年ごろの市民の声の回答や市議会での答弁は、「本市で実施している世論調査は、母集団の推計のみを目的としたものではなく」、「世論調査につきましては、統計的検定は行っておりませんが、一定の精度が確保できるだけの標本を用いて実施し、報告書に記載の標本誤差を考慮しながら」、「本市の世論調査の回答率につきましては40から50パーセント程度で推移しておりますが、毎回1,000件程度の回答を得ていることから一定の精度は確保しているものと考えております。」等としていたのであり、母比率の推定が目的であったことは明白です。市議会での答弁の詳細は4月7日の市民の声にも記載しました。「統計結果に偏りが出ないように」回答率を上げる必要があるというものでした。ここでは世論調査を統計調査であると認めており、さらに「マーケティング・リサーチの手引き」の35ページにも世論調査の結果を「統計データ」とする記載があります。
 そしてこれは平成30年12月7日付の決裁文書に添付されていた資料に、母比率の推定を行う際の信頼水準を95パーセントにすることや、総務省統計局のWebページへのリンクが記載されていたことからも裏付けられます。
 しかるに情報公開審査会への説明は「各調査は市民又は区民の状況を統計学的に推計できるよう設計されたものではなく」、「回答者の回答状況にとどまる」、「調査から得られたデータを母比率の推計値として扱うことも行っていない」などであり、上記市民の声の回答や市議会での答弁内容とは明白に矛盾しています。また、令和4年4月20日付市民の声の回答には「当室が一貫して説明してきた内容と矛盾しない」とありますが、説明は一貫していません。
 「過去の回答と矛盾しているとのご意見ですが、4月20日付で、ご回答申し上げたとおり、当室が所管していたマーケティングリサーチツールについて、市会での質疑や市民の声で頂戴したご意見に真摯に向き合いながら、制度のあり方を検討する中での、回答の変遷であります」
 回答が変遷していること自体は認めるのですね。上記の「当室が一貫して説明してきた内容」は撤回ですか。
 市民の声に真摯に向き合っているというのであれば、世論調査の目的について、当初の市民の声などでは母集団の推計がその目的の一つであるとしていたのに、情報公開審査会に対する説明はこれとは正反対のものになっているということについて、論理的に説明してください。これは当初からの指摘事項ですが、令和4年4月7日付市民の声の回答で「首肯できかねます」とするのみで、全く説明がありません。
 「なお、申出人様からは、これまで、市民の声等で同様の内容で多数のご意見を頂戴してまいりましたが、今後は、既に回答を行った案件につきましては、改めての回答を行わず、参考とさせていただきますことを申し添えます。」
 これが「真摯に向き合う」ということの正体ですか。「既に回答を行った」などと言えるような回答が過去にあったというのであれば、いつのものであるのか適示してください。上記のようにこれまでの回答は論点をずらしてばかりです。「既に回答した」などと言うのは、「市民と市政をつなぐ広聴ガイドライン」が要求するレベルの回答を行ってからにしてください。
 4月6日、13日に訪問した際にも指摘したことですが、浪速区の令和2年度運営方針に「災害時の避難場所を把握している区民の割合(区民アンケート(区実施分))73.3パーセント」との記載があります。運営方針策定要領や運営方針の手引き、マーケティング・リサーチに関する資料に基づいてこのような事になっているものと認められますが、このデータを求めた区民アンケートの回答率は30.15パーセントに過ぎず、73.3パーセントという値は浪速区民の実態からは大きく乖離しているものだと容易に想像がつきます。
 運営方針策定要領などで区民アンケートを示すのであれば、アンケート結果の信頼性や妥当性の評価についてきちんと示すべきです。現状ではどこまで妥当性があるのか全く評価が行われずに結果が使用されています。「各所属の判断」であるなどと逃げないでください。運営方針策定要領を示すものとしての責任があるはずです。
 蛇足ですが、世論調査について「母集団の推計は行っていない」との一点張りですが、調査を実施することそのものが「母集団の推計」であるということにそろそろ気が付きましたか?以上、「真摯に」回答してください。

市の考え方

 はじめに、申出人様からご質問のありました「回答が変遷していること自体は認めるのですね。上記の「当室が一貫して説明してきた内容」は撤回ですか。」についてお答えいたします。    
 当室といたしましては、当初(平成30年度)から、申出人様にご理解いただけるよう、「各調査は市民又は区民の状況を統計学的に推計できるよう設計されたものではなく」、や「回答者の回答状況にとどまる」、または「調査から得られたデータを母比率の推計値として扱うことも行っていない」といった内容で、説明に努めてまいりました。
 これらは、「母集団の代表となっているとは必ずしも言えないということを認識した上で、必要に応じて様々な関連情報を合わせて、施策・事業を進める上での総合的な判断を行う際に活用している」と同様の趣旨で用いたものであり、当初から一貫した説明を行っております。
 次に、ご意見のありました「運営方針策定要領などで区民アンケートを示すのであれば、(中略)運営方針策定要領を示すものとしての責任があるはずです。」についてお答えいたします。
 以前からお答えしているとおり、区民(モニター)アンケートは、比較的容易に入手することができ、過去との比較ができる、測定側の主観が入り込まない数値データを測定する一つの方法であると考えており、その結果の数値は、アウトカム指標を設定する際に留意すべき点を一定満たすものであると認識しています。
 なお、申出人様からは、これまで運営方針策定に関わっても、市民の声等で同内容のご意見を頂戴してまいりましたが、今後は、既に回答を行った案件につきましては、改めての回答を行わず、参考とさせていただきますことを申し添えます。

担当部署(電話番号)

市政改革室 行政改革担当
(電話番号:06-6208-9765)
市政改革室 改革プラン推進担当
(電話番号:06-6208-9885)

対応の種別

説明

受付日

2022年4月29日

回答日

2022年5月16日

公表日

2022年8月31日

注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。
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