国や大阪府の就労支援のおかしい点を指摘し、意見を言うべきである

　国（大阪）のハローワークは、暴力団保護、暴力団関係企業が労働法違反しても、罰則があるにもかかわらず、罰則を与えない行政をしている。
　大阪府の就労支援と大阪市の就労支援は、国と同じシステムを使い、違反があっても国が対応するので、暴力団保護、暴力団関係企業の保護をする行政になっている。
　市は、国や大阪府等のおかしい所をきちんと指摘して、意見を言うべきである。
　今のハローワーク利用者は、40から50代以上しか利用者がいない。失業者の状態を把握して大阪市は就労支援するべき。

　大阪市では「しごと情報ひろば」及び「地域就労支援センター」で就労支援を行っており、労働法に違反する事案が判明した場合につきましては、必要に応じて労働局等関係行政機関との連携のもと、適切かつ迅速に対応をするよう努めております。
　また、上記施設において、若年者・中高年齢者・障がい者・ひとり親家庭の親など就職に向けた支援が必要な方や、働く意欲がありながら様々な就労阻害要因を持った方、働くことに不安のある方など幅広い方を対象に就労支援を行っております。

市民局　ダイバーシティ推進室　雇用女性活躍推進課
（電話番号：06－6208－7351）

説明

2022年6月3日

2022年6月17日

2022年8月1日

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