世論調査に関する質問に対する説明について

　令和4年6月2日付市民の声の回答に「当室といたしましては、当初（平成30年度）から、申出人様にご理解いただけるよう、説明に努めてまいりました。」とありますが、何度も言うように嘘はつかないでください。今回の回答でも質問には答えていませんよ。
　「当室が実施してきたマーケティング・リサーチ業務は『母集団の代表となっているとは必ずしも言えないということを認識した上で、必要に応じて様々な関連情報を合わせて、施策・事業を進める上での総合的な判断を行う際に活用している』といった趣旨の内容で、当初から一貫した説明を行っております。」
　令和4年5月19日に提出した市民の声でも示した通り、平成30年4月27日付市民の声の回答には「世論調査につきましては、統計的検定は行っておりませんが、一定の精度が確保できるだけの標本を用いて実施し、報告書に記載の標本誤差を考慮しながら、必要に応じて様々な関連情報も含めて総合的な判断を行っており、施策・事業を行ううえでの参考として活用できるものと考えております。」との一文があります。
　報告書に記載されている標本誤差を求める式は、標本が母集団の代表になっていることを前提に成立するものです。「報告書に記載の標本誤差を考慮しながら」ということは、この前提を満たしていないと言えないのですよ。この点において「母集団の代表となっているとは必ずしも言えないということを認識」という説明とは明確に矛盾しており、回答は嘘だらけです。
　また、平成30年3月14日付市民の声の回答には、「最後に追加でいただきました数値の信頼区間のご質問については、前述のように『民間ネット調査』はサンプルが母集団の代表となっていないことから、非標本誤差が大きく95パーセント信頼区間に関しましては、お示しすることができないことを申し添えます。」の一文があります。
　この回答の時点で大阪市Webサイトに掲載されていた世論調査結果報告書には「つまり、母集団を対象にこの調査を行えば、『よく知っている』と答える男性が14.4パーセントの前後3.0パーセントの区間内、すなわち、11.4パーセントから17.4パーセントの区間内にあることが95パーセントの確率で期待されるということを意味しています。」との記載がありました。
　これはまさに95パーセント信頼区間に関する記述です。
　これを記載しているということは、この報告書の作成時点では、世論調査は民間ネット調査とは異なり、「サンプル（標本）が母集団の代表となって」おり、95パーセント信頼区間や母比率の推定が可能であると考えていた証拠です。
　この点も5月19日に提出した市民の声で示していますが、回答では説明がありません。これらの客観的事実が、「母集団の代表となっているとは必ずしも言えないということを認識した上で」という説明とどのように整合するのか、ごまかさず、嘘をつかずに説明してください。
　運営方針のマネージメントが適切に行われるためには、市民区民の状態を適切に把握することが不可欠であり、それには社会調査に関する知識が不可欠です。
　これまでに公開された「マーケティングリサーチ」に関する資料を見る限り、この知識が決定的に不足しています。そしてこれは「民間ネット調査」についてその性格を見誤り、標本調査であるかのように取り扱っていたことからも明らかです。住吉区役所の区民アンケートは「民間ネット調査」の手法で行われていますが、まさに標本調査であるように結果を取り扱っています。
　民間企業でも「民間ネット調査」のような調査を行うことがありますが、これはあくまでも「市場の動向がどうなるのかを先取りするために先行指標を得る」ために主要な消費者などを対象に行われるものであり、市場や消費者全体の状態を把握するものではありません。
　この点でも運営方針のマネージメントは適切には行われておらず、これはこれまでの市政改革室のミスリードが原因です。
　適切な対応を行ってください。

　この間、申出人様からは、同様の内容で多数のご意見を頂戴しておりますが、当室といたしましては、当室が実施してきたマーケティング・リサーチ業務について、「母集団の代表となっているとは必ずしも言えないということを認識した上で、必要に応じて様々な関連情報を合わせて、施策・事業を進める上での総合的な判断を行う際に活用している」という認識を基本として、当初（平成30年度）から一貫した趣旨の説明を行ってまいったと考えており、このことは、令和4年5月16日付市民の声等でお答えしたとおりです。
　申出人様が指摘されている平成30年4月27日付け市民の声の回答において、「統計的検定は行っておりませんが」としていることは、「母集団の代表となっているとは必ずしも言えないということを認識した上で」と同趣旨であることをご理解いただきたいと存じます。
　また、市ホームページに掲載されていた「世論調査結果報告書（平成27から29年度）」にあります「報告書を読む際の留意点」についてですが、取得したデータが母集団の代表となっているとは必ずしも言えないということを認識した上で、一般的な標本調査の説明を記載したものであり、母比率の推定を行っているものではありません。そのため、この報告書を読んだ方が申出人様のような誤解を招かないよう、平成30年度の世論調査報告書では当該記載を掲載しておりません。
　運営方針につきましては、各所属長の権限と責任のもとで策定・評価を行うべきものであり、当該所属（長）が「めざす状態」を数値化したアウトカム指標として、区民（モニター）アンケート結果を用いることは、制度所管の市政改革室として特段の問題がないという認識です。この件につきましても、これまで繰り返しご説明しておりますとおりであり、ご理解をいただきたいと存じます。　
　なお、申出人様からは、これまで市民の声や来庁による面談等で同内容のご意見を繰り返し頂戴し、その都度丁寧な説明に努めてまいりました。先にお伝え申し上げたとおり、既に回答を行った案件につきましては、今後改めての回答を行わず、参考とさせていただきますことを申し添えます。

市政改革室　行政改革担当
（電話番号：06－6208－9765）
市政改革室　改革プラン推進担当
（電話番号：06－6208－9885）

説明

2022年6月3日

2022年6月17日

2022年8月31日

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