令和4年4月21日付け市民の声「都構想の財政シミュレーションに関する質問について」の回答について

　1.質問2において、粗い試算は公債費に財務リスクを織り込んで作られているということですが、粗い試算で公債費にどの程度の財務リスクを織り込んでいるのか知りたいので、令和7年から11年までの各年度ごとの財務リスクの織り込み額を教えてください。
　2.質問3において、公債償還は償還額ベースで特別区72％・大阪府28％の割合で負担する制度設計となっているということですが、これは特定財源、一般財源それぞれについてこの比率で負担するということでしょうか？それとも特定財源と一般財源を合計した年度の償還額においてこの比率で負担するということでしょうか？
　もし後者の場合に特定財源での負担比率はどのようにして決めているのでしょうか？
　3.公債の償還方法について特別区72％・大阪府28％で負担するということですが実際の償還について教えてください。例えばある年度で100億円の公債償還がある場合、私の認識では「特別区が72億円を府に支払い府がこれに28億円を加えて金融機関に100億円を支払う。但し、臨時財政対策債の償還の場合には国から100億円の交付金が特別区に支払われる」です。
　4.質問4において、此花事業の事業費は財政調整基金に積み立てます。積立に際して歳出処理が必要です。
　財政シミュレーションで歳出処理をしていないのは収支を把握するためと回答していますが、歳出処理をしないというのは逆に収支を正しく把握していることになりません。財政局は歳出処理しないと収支を正しく把握できないという見解です。
　歳出処理しないことで財政シミュレーション自体正しい収支を表わさないものとなっています。特別区の収支を実際より良いものに見せています。貴局の当時の職員は歳出処理をしてもしなくても財政調整基金の額は変わらないので歳出処理をしていないと説明しています。
　これでは正しく収支を表現するという認識が欠落しています。こういう正しくない認識で財政シミュレーションが作成されているのは大変残念です。

　1.「今後の財政収支概算（粗い試算）2020年（令和2年）3月版」における令和7年から令和11年までの財務リスクの額は、6ページ「収支の詳細」中の「財務リスクにかかるもの」に記載のとおりです。
　2.一般会計等に属する既発債の償還費用は、特別区と大阪府の事務分担（案）に応じた割合で負担することとなり、平成28年度の既発債の残高の場合、特別区72％、大阪府28％となります。一方で特定財源は、事務の分担に応じてそれぞれ特別区と大阪府の財源となるため、比率によって計算するものではありません。
　特別区と大阪府の特定財源及び一般財源の内訳については、令和3年6月25日付け大副第19号にて公開決定した資料「按分割合・公債費の広域（府）・基礎（特別区）の割合」をご参照ください。
　3.既発債については、大阪府に一元化して承継し、償還することを基本としております。また、償還費用は特別区と大阪府の事務分担（案）に応じた割合で負担することとなり、平成28年度の既発債の残高の場合、特別区72％、大阪府28％となります。
　国から後年度に地方交付税で措置される臨時財政対策債の償還財源については、国から特別区に措置される形ではなく、大阪府が国から交付を受け、特別区財政調整交付金により特別区に対し措置され確保される制度設計としております。
　4.令和4年4月21日付け市民の声回答のとおり、財政調整基金への積み立ては、財政シミュレーションにおいて把握すべき収支に影響しません。

副首都推進局　総務担当
（電話番号：06－6208－9514）

説明

2022年6月2日

2022年6月30日

2022年8月31日

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