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令和4年5月15日付け市民の声「都構想の情報開示資料(令和3年2月3日開示分)に係る財政リスク関連について」の回答について

2022年8月31日

ページ番号:574896

市民の声

 問2において貴局は償還負担金についてのみ特別区4区への按分方法を回答していますが、私の当初の質問には償還負担金だけでなく、使用料収入と事業費についても質問しています。ついては私は使用料収入と事業費については特別区4区への按分は人口を基準に按分できないと思っていますが、貴局はその割合で按分していますので、なぜ使用料収入と事業費を人口基準で按分できるのかその根拠を説明してください。
 また、使用料収入と事業費を4区に按分する場合、特別区間でお金のやり取りをしないといけませんが、その方法を説明してください。

市の考え方

 令和4年5月15日付け市民の声の回答にてお答えしましたとおり、発行済みの大阪市債(既発債)については、債権者保護の観点から大阪府に一元化して承継し、償還することを基本としており、償還費用は特別区と大阪府の事務分担(案)に応じた割合で負担することとなります。また、特別区等の負担に係る償還負担金は、各特別区の人口を基本に按分することとしており、その償還財源は、財政調整交付金により財源保障されます。
 使用料収入と事業費の4区への按分については、財務リスクのうち、リスクが顕在化している阿倍野再開発事業及び此花西部臨海地区土地区画整理事業の分は、既発債と同様に、特別区等の負担に係る償還負担金は特別区全体(人口割で按分)で負担することとしています。そのため、特別区の償還負担額は、事業費と公債費(特別区と大阪府の事務分担案に応じた割合)の歳出額から使用料収入等の特定財源を控除した歳出一般財源額を按分することとしています。
 なお、特別区の償還負担にかかる償還財源については、大阪府から特別区に交付される財政調整交付金の算定により調整されます。

担当部署(電話番号)

副首都推進局 総務担当
(電話番号:06-6208-9514)

対応の種別

説明

受付日

2022年6月16日

回答日

2022年6月30日

公表日

2022年8月31日

注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。
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