人材開発センターが行う職員研修における講師との契約について

　人材開発センターがこれから行う予定の、30歳の職員が対象の研修ですが、講師を行う事業者は元々人材開発センターにいた職員が代表になっています。どんな契約か知りませんが、なにか職員側から便宜をはかっているとしか考えられません。どうなんでしょうか。こんな偶然がありますでしょうか。どういった契約等含め、不正はないことがわかるように説明願います。

　申出内容にあります研修は、「キャリアデザイン研修1」のことと思われますが、当研修については、公募型プロポーザル方式により、事業者の選定を行っております。
　公募型プロポーザル方式とは、性質または目的が価格競争による入札に適しないと認められる業務の契約について、事業者から対象業務に関する企画提案書を提出させ、あらかじめ定めた選定基準に基づいて事業目的を達成するために最適な事業者を契約の相手方として選定する方式で、職員人材開発センターでは、事業者からの企画提案を通じて高い研修効果を得ることを目的として、多くの研修を、この公募型プロポーザル方式により選定した事業者が実施しています。
　事業者を募集する際は、多くの事業者が応募できるよう、大阪市ホームページで広く周知するとともに、事業者の選定にあたっては、公正性及び透明性の確保の観点から、本市職員を含まない庁外の学識経験者等3名以上の委員で構成する選定会議を開催し、事業者名を伏せた状態で、研修ごとに企画提案書等の内容について審査し、最も評価点が高い事業者を選んでおり、適正な手続に基づき事業者を選定し契約しています。
【本件は、申出人様への回答はしていません。】

総務局　職員人材開発センター
（電話番号：06－6636－2490）

説明

2022年6月20日

2022年7月4日

2022年8月31日

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