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国民健康保険法・健康保険法について

2022年8月31日

ページ番号:574907

市民の声

・大阪市長、市議会議員、大阪市職員達の日本語力の足りなさが違法な国民健康保険行政を行っている。
 国民健康保険では、第7条、第8条、健康保険では、第35条、第36条で加入やそう失が発生している。行政手続きは事務処理でしかない。事実で行政を行うべき。
・大阪市では、社会保険をかけない企業が多い為、大阪市内には犯罪被害者が多い。出来るだけ減らすためにも健康保険法第203条を大阪市に権限を移して、日雇いの健康保険に加入できる人を増やすべきである。

市の考え方

 まず、国民健康保険の被保険者の資格取得及び喪失の時期については、国民健康保険法第7条及び第8条で定められており、同法第9条において、世帯主が被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項を市町村に届け出なければならないと定められております。
 本市においても、事実が発生した日を基に資格取得及び喪失の事務を適切に行っております。
 次に、日雇特例被保険者の保険の保険者の事務についてですが、大阪市域は当該事務を行う地域に指定されておりません。

担当部署(電話番号)

福祉局 生活福祉部 保険年金課(保険グループ) 
(電話番号:06-6208-7964)
福祉局 生活福祉部 自立支援課(ホームレス自立支援グループ)
(電話番号:06-6208-7924)

対応の種別

説明

受付日

2022年6月21日

回答日

2022年7月5日

公表日

2022年8月31日

注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。
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