世論調査に関する質問に対する回答について

　令和4年6月17日付市民の声について、「申出人様が指摘されている平成30年4月27日付けにおいて」と回答していますが、指摘しているものはこれ以外にも多数あるはずですが、言及されているのがこれのみというのは、他のものは説明できないということですか。
　例えば平成30年11月の市民の声では「本市で実施している世論調査は、母集団の推計のみを目的としたものではなく」とし、「母集団の推計」が世論調査の目的の一つであるとしていることや、平成30年3月の付市民の声の回答では「『民間ネット調査』はサンプルが母集団の代表となっていないことから、非標本誤差が大きく95％信頼区間に関しましては、お示しすることができない」とする一方で世論調査結果報告書には95％信頼区間が示されていたことから、世論調査の標本は母集団の代表になっていると考えていたことに相違ないことについての説明がありません。これらはいずれも「当室が実施してきたマーケティング・リサーチ業務について、「母集団の代表となっているとは必ずしも言えないということを認識した上で・・・」との説明とは客観的に矛盾しています。市役所を訪問した際にも、平成30年11月の市民の声の回答について、「母集団の推計が調査の目的の一つであるとしたものではない」と根拠の説明なく繰り返すのみで、十分な説明がありません。
　現在の「母集団の代表となっているとは必ずしも・・・」との説明と過去の回答が矛盾しないというのはどのような論理展開であるのか、納得できるように説明してください。回答に「その都度丁寧な説明に努めてまいりました」と書かれていますが、全く丁寧な説明などありません。根拠の説明がないままに一方的な見解を示しているだけで、これでは市民に対する説明として十分なものではありません。「今後改めての回答を行わず」などということは十分な説明を行ったうえで言ってください。
　とはいうものの、「そのため、この報告書を読んだ方が申出人様のような誤解を招かないよう、平成30年度の世論調査報告書では当該記載を掲載しておりません」との部分についても、「母集団の代表になっているとは必ずしも」ということであれば、「母集団値を推計できます」との記述も、標本誤差を求める式を示すことも、95％信頼区間を示すこともできないわけで、言っていることとやっていることが完全に矛盾しており説明不能に陥り、削除せざるを得なくなっただけの事ではありませんか。率直にそれを認めると組織的体面が保てないので、説明になっていない回答を繰り返さざるを得ない状態なんでしょうが。
　当初より、報告書に記載されている標本誤差を求める式がどのような理論的根拠に基づいているのか、係数が1.96なのはなぜなのかについて全く説明できませんでしたよね。要するにきちんと理解することなく事務を執行していたので、改めて説明を求められても説明できない状態だったということで、それを率直に認められないからいい加減な回答を繰り返しているだけです。
　そして、区役所における運営方針の評価のための区民アンケートがきちんと行われていないという今日的な問題を惹起しています。鶴見区では「区民アンケートの結果は信用できない」として防災担当部署からは相手にされていないという話も聞きました。そんなデータで運営方針の立案や評価を行っていることに問題意識を持たないのですか。そして、どこの区役所も区民アンケートを用いた運営方針の評価について、根拠は「運営方針の手引き」などに記載されていることを示します。そして、この文書を作成した市政改革室は「各所属の責任」として責任を擦り付け合っており、市民は置き去りです。そして、災害が現実のものとなったときに、市民の命や財産が危険にさらされることになるわけで、少しは事態を真摯に考えたらどうなんですか。

　この間、申出人様からは、同様の内容で多数のご意見を頂戴しておりますが、当室において実施しておりました世論調査は「母集団の代表となっているとは必ずしも言えないということを認識した上で、必要に応じて様々な関連情報を合わせて、施策・事業を進める上での総合的な判断を行う際に活用」していたものでございます。
　お示しいただいている平成30年11月の市民の声における「母集団の推計のみを目的」につきましても、誤解を招く表現になっていたかもしれませんが、この回答の中で「報告書に記載の標本誤差に関する説明については、母集団の推計が可能であるかのような印象を与えることがないよう、今後、表現を工夫してまいります。」とお答えさせていただいていることからもわかるように、母集団の推計が可能であるという認識をしていたものではございません。
　また、世論調査結果報告書「報告書を読む際の留意点」の記載につきましても、これまでも繰り返し回答しておりますとおり、委託事業者から提出された報告書に一般的な標本調査の説明として添付されていたものをそのまま本市ホームページに掲載していたものであり、母比率の推定を行っていた事実はございません。平成30年度の世論調査報告書につきましては、母比率の推定を行っているとの誤解を招かないよう当該記載をホームページに掲載しなかったものでございます。
　運営方針につきましては、各所属長の権限と責任のもとで策定・評価を行うものであり、区役所においてはニア・イズ・ベターの方針のもと、それぞれの地域の実情や特性を勘案して各区の運営方針が策定されています。また、区民（モニター）アンケートの結果については、運営方針を策定する際に、「めざす状態」を数値化したアウトカム指標としての既存データが存在しない場合に、当該所属（長）の判断でこれを活用することを妨げるものではないという認識です。加えて、これまで繰り返しお伝えしてきたとおり、区民（モニター）アンケートの結果は、必要に応じて様々な関連情報を合わせて、施策・事業を進める上での総合的な判断を行う際に活用してきたものですので、当該結果を運営方針のアウトカム指標として設定することが、直ちに申出人様のいう「災害が現実のものとなったときに、市民の生命や財産が危険にさらされる」ことに繋がるものではないと考えています。今後も、運営方針のより良い運用をめざして検討を行ってまいります。
　なお、申出人様からは、これまで市民の声等で同内容のご意見を多数頂戴しており、繰り返し申出人様にご理解いただけるよう説明に努めてまいりました。これまでも申し上げておりますように、既に回答を行った案件につきましては、改めての回答を行わず、参考とさせていただきますことを申し添えます。

市政改革室　行政改革担当
（電話番号：06－6208－9765）
市政改革室　改革プラン推進担当
（電話番号：06－6208－9885）

説明

2022年6月24日

2022年7月8日

2022年8月31日

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