市長の公務日程について
2022年8月31日
ページ番号:574943
市民の声
市長が公務をほったらかしで、参議院選挙の応援演説に行っているのを認容していいのですか。公務日程も実際に減っていますよね。他の都道府県知事や市長はしていません。選挙の応援演説をしているのは国会議員ぐらいです。他にも大阪市の市政としてやるべき仕事はたくさんあるのに、公務の時間が減ることで市政に影響が出ているのではないですか。心配です。公務を減らすぐらいなら市長を辞めてください。
市の考え方
市長は地方公務員法第3条第3項に規定された特別職にあたり、同法の勤務時間等の規定の適用がないため、所定の勤務時間はありません。登庁していない日でありましても、行政的に随時連絡をとれる体制を整えており、市政の必要に応じてマネジメントを行っているところです。
(参考)
地方公務員法(抜粋)
第3条 地方公務員(地方公共団体及び特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)のすべての公務員をいう。以下同じ。)の職は、一般職と特別職とに分ける。
2 一般職は、特別職に属する職以外の一切の職とする。
3 特別職は、次に掲げる職とする。
1. 就任について公選又は地方公共団体の議会の選挙、議決若しくは同意によることを必要とする職
― 省略 ―
第4条 この法律の規定は、一般職に属するすべての地方公務員(以下「職員」という。)に適用する。
2 この法律の規定は、法律に特別の定がある場合を除く外、特別職に属する地方公務員には適用しない。
【本件は、申出人様への回答はしていません。】
担当部署(電話番号)
政策企画室 秘書部 秘書課
(電話番号:06-6208-7237)
対応の種別
説明
受付日
2022年6月29日
回答日
2022年7月6日
公表日
2022年8月31日
注意事項
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