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大阪市職員の宗教活動について

2022年9月30日

ページ番号:579039

市民の声

 憲法において、信教の自由が規定されているが、地方公務員には、すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務することが規定されており、職員基本条例では、職員が勤務時間の内外を問わず服務規律を遵守し、高い倫理意識を持って行動することが規定されている。
 職員が勤務時間外に特定の宗教団体に所属し、宗教活動を行うことは、問題ない行為なのか。

市の考え方

 日本国憲法第20条により信教の自由が保障されており、本市職員が勤務時間外に特定の宗教団体に所属し、宗教活動を行うことについては特段問題ございません。
 なお大阪市職員基本条例においても、本市職員の宗教活動を制限する旨の規定はございません。

担当部署(電話番号)

総務局 人事部 人事課(人事グループ)
(電話番号:06-6208-7516)

対応の種別

説明

受付日

2022年7月19日

回答日

2022年8月2日

公表日

2022年9月30日

注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。
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