無料低額診療事業実施施設の増加について

　大阪市のホームページを確認すると無料低額診療事業実施施設が全ての区に無いようである。
　行政区間における市民サービスに差異が生じないように、全区に事業の実施施設を増やし、生活困難者を医療に繋げるべきではないでしょうか。この間、実施施設があまり増えていないようですが、大阪市内の医療機関数を考えるともっと増やすことができるのはないでしょうか。なぜ増やそうとしないのでしょうか。

　無料低額診療事業は、社会福祉事業としての届出を自主的に行った病院や診療所などの医療機関が、生計の困難な方のために無料又は低額な料金で診療を行う事業であり、医療機関において生計困難の要件に該当するかを確認するとともに、生活保護による医療扶助でない場合は、診療費の免除・減免について、医療機関がその経費を負担して実施されているものです。
　国は、無料低額診療事業について、「社会情勢等の変化に伴い、必要性が薄らいでいるので、抑制を図るものであること。（平成13年7月23日社援発第1276号厚生労働省社会・援護局長通知）」としております。
　本市では、国の動向を注視しつつ、新たな届出があった場合には要件を確認のうえ受理しており、令和4年6月にも新たな届出があり、現在46医療機関となっております。

福祉局　総務部　総務課（法人監理グループ）
（電話番号：06－6241－6540　ファックス番号：06－6241－6604）

説明

2022年8月2日

2022年8月16日

2022年10月1日

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