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生活保護制度の夏季加算新設について

2022年10月1日

ページ番号:579110

市民の声

 新型コロナウイルス感染症拡大によるいわゆるコロナ禍の中、本年も大変な猛暑が続いています。令和2年6月1日から8月16日までに熱中症で救急搬送された人は、全国で3万5,317人、65歳以上の高齢者が60%以上を占め、発生場所は、住居が約半数を占めている。高温多湿の部屋での熱中症対策としてエアコンの活用が効果的であるが、生活保護利用者には、電気代が負担となっている。厚生労働省は、熱中症による健康被害が多く報告されていることを踏まえ、ある都道府県では平成30年6月に生活保護利用者へ一定の条件を満たす場合にエアコン等の冷房機器購入費と設置費用の支給を認めている。しかしながら、暖房代などの支出に対応する冬季加算は認められているが、夏季加算については認められていない。生活保護制度に夏季加算を新設することを要望する。
 私自身も57歳になり体力的にも落ちてきており、なお更今年は暑さが厳しくなり窓を開けていても無理なぐらい暑いです。エアコンをつけててもあんまりきかないし扇風機をつけててもやっと涼しくなるかなっていうぐらいです。光熱費も高くなっていきます。物価も高騰しています。冬の場合は冬季加算が出ているので助かっています。この気候変動の中で生きていく上ではしんどいです。熱中症もかかりやすく家にいてても危険です。夏の3か月ぐらいは冬季加算みたいなものを考えて頂けないでしょうか。

市の考え方

 生活保護は、生活保護法や生活保護法による保護の基準(昭和38年4月1日厚生省告示第158号)等に基づき実施しております。
 お寄せいただきました「生活保護制度に夏季加算を新設することを要望する。」とのお申出についてですが、保護費の基準は、国が生活保護法による保護の基準等で定めることとなっており、地方自治体に裁量の余地がございませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

担当部署(電話番号)

福祉局 生活福祉部 保護課(保護グループ) 
(電話番号:06-6208-8012) 

対応の種別

説明

受付日

2022年8月4日

回答日

2022年8月18日

公表日

2022年10月1日

注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。
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