高齢者の孤独死防止対策について

　大阪市として、行政として、孤独死を回避する対策を何か講じてほしいと思います。最近、独居老人の孤独死が増えつつあります。一般のマンションや戸建てでも独居老人の孤独死が増加しているようなので、どのような住居に住んでいるかに関わらず、大阪市全体として独居老人への対策、ケアやサポートが急務だと思います。　

　本市では、ひとり暮らしの高齢者を含むすべての高齢者を対象として、「地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業」「緊急通報システム事業」「生活支援型食事サービス事業」等、さまざまな取組みを行っております。　
　まず、「地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業」は、誰もが安全安心に暮らせる地域社会の実現に向け、地域における見守りのネットワークを強化するために実施しております。各区に設置する見守り相談室では、地域で暮らす要援護者の方にアプローチして、本人の同意を得ながら、地域の見守り等につないでいます。また、地域等と連携して支援の必要性が高い要援護者やセルフネグレクトの状態にある方の把握に努めるとともに、福祉専門職のワーカーがねばり強くアウトリーチを行い、関係部署、関係機関と連携して、必要な支援につなぐなど、地域の見守り活動の支援、強化に取り組んでおります。その他、ライフライン事業者等が、日常業務の中で異変を察知した場合等は、区役所等へ連絡してもらうよう、地域見守りの取組みにかかる連携協定を締結し、連絡があった時は区役所と見守り相談室が連携し、支援を必要としている方の早期発見に取り組んでいます。　
　次に、「緊急通報システム事業」につきましては、ひとり暮らし等の高齢者や重度の障がい者が、急病や災害時等の非常事態に遭遇した場合に、自宅に設置している緊急通報装置の操作により本市が委託する受信センターに通報し、非常事態を知らせることにより迅速かつ的確に必要な援助が受けられることを目的として実施しています。また、利用者からの健康・医療相談も行っています。
　また、「生活支援型食事サービス事業」では、見守りが必要な高齢者または障がい者で、心身の障がい等により食事の確保が困難な方に対して本市が委託した配食事業者がバランスのとれた食事を配達する機会を通じて安否確認を行っています。　
　なお、地域においては民生委員が高齢者の訪問や見守り活動、援助を必要とする方の相談等を行っており、大阪市では民生委員に対する研修や活動内容の広報を行う等、民生委員活動の支援を行っております。　
　こうした取組みを通じて、今後もひとり暮らしの高齢者を支え、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるように努めてまいります。　
【本件は、申出人様への回答はしていません。】

福祉局　生活福祉部　地域福祉課
（電話番号：06－6208－7970）
福祉局　高齢者施策部　地域包括ケア推進課
（電話番号：06－6208－9995）

説明

2022年8月9日

2022年8月19日

2022年10月1日

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