港区の行政課題について

　港区の行政課題に対する考え方をお聞きしたい。
　1.大阪市立市岡商業高校跡地の利活用
　2.築港地域の救急病院の誘致問題
　3.弁天町駅前の地下歩道のエレベーター設置
　4.八幡屋商店街の活性化問題
　5.港区人口の増加策
　6.2と関連しますが、築港地域の観光客誘致策及び地震津波等の災害時の避難所確保策
　7.5と関連しますが、特色ある企業の誘致や港区の住みたい街の評価アップ策

1.市岡商業高校跡地につきましては、大阪市未利用地活用方針において、令和5年度までに売却する用地に位置付けられており、本市や港区の活性化につながるよう、民間等による活用をめざしています。
　これまでにも、様々な観点から利活用の検討を進めてきましたが、未利用地の状態が長く続いている状況については、港区におけるまちづくりの重要な課題であると認識しており、令和3年12月に実施しました、東部エリアタウンミーティングにおきましても、早期の売却が困難であれば暫定的な活用を図ってはどうかといったご意見も頂いたところです。
　これらのご意見を踏まえながら、民間売却に向けた取り組みを進めつつ、売却するまでの間については、2025年大阪・関西万博の機運醸成にもつながるようなイベントの実施などの形で区民の皆様が集い楽しめる場として活用できるよう検討を進めてまいります。
2.築港地域に立地していた大阪みなと中央病院については、弁天町駅前土地区画整理記念事業の共同事業として、現在大阪市が建設を進めている「（仮称）区画整理記念・交流会館（以下「交流会館」という。）」に隣接する市有地を同病院の運営主体である独立行政法人地域医療機能推進機構（以下「JCHO」という。）に売却し、令和元年（2019年）9月から弁天町駅前交差点南西角に移転開業しました。
　また、交流会館開業後は、同会館と隣接する大阪みなと中央病院が連携して地域医療・災害時医療の拠点機能を形成することとしております。なお、同病院の移転に伴い築港地域における日常的な受診機会の確保については、JCHOや医療関係者等に働きかけなどを行ってきましたが、病院の誘致に区役所自体が関わることが難しいことから、医療機関の誘致には至っていない状況となっています。
　大阪みなと中央病院跡地である築港地域については、近年人口減少が続いており、医療機能をはじめ、様々な都市機能の充実を図るためには、地域人口を増加させることが基本となることから、平成26年12月に、大阪市からJCHOあてに住宅用途を主目的とする条件を付して売却するよう要望し、JCHOから「住宅用途を主目的とする条件を付して売却する」との回答をいただいているところです。
　港区役所としても、みなと中央病院跡地の早期売却が実現するようJCHOに対する働きかけを継続的に行い、築港地域の人口増加とそれに伴う医療機能をはじめとする都市機能の拡充に向けた取り組みを進めてまいります。
3.国道43号地下通路へのエレベーター設置につきましては、国道を管理するする国土交通省において、万博が開催される2025年4月までの開設をめざして、鋭意工事が進められているところです。
　なお、現在の進捗状況につきまして国土交通省に確認しましたところ、令和3年度は、エレベーター本体の設置工事に先立ち、支障となる地下埋設物の移設を実施し、令和4年度からエレベーター本体の工事に着手予定とのことです。
4.八幡屋商店街の活性化につきましては、公民連携の取組みとして、八幡屋商店街が主催するイベントに対する広報協力などのほか、令和元年度には、八幡屋商店街が主体となって大阪府の「商店街等エリア魅力向上モデル事業」を活用し、エリアのリ・ブランド化や空店舗活用などの検討に区役所も参画してきました。
　今後も引き続き、商店街の活力を引き出せるよう、八幡屋商店街に近接する八幡屋公園や中央体育館などの地域資源との連携のほか、まちづくりに様々な知見や経験を有する方々のネットワークづくりなどを通じて、商店街の魅力向上に資する各種支援を行ってまいります。
5.から7.について
　港区では、「暮らして楽しい」「遊んで楽しい」「働いて楽しい」まち港区を実現にむけて、まちづくりの指針となる「港区まちづくりビジョン」をはじめ、「築港・天保山まちづくり計画」や「港区エリア活性化プラン」等の各種計画を策定し、築港地域における観光資源などをはじめとして、港区がもつ特性を活かしたまちづくりの推進を図っていくこととしています。
　また、2025年大阪・関西万博を契機として、海とまちの結節点である港区の魅力を最大限に引き出すことにより、恒常的なにぎわい創出をめざした取り組みを推進していきます。
5.現在、港区に住んでいる人々が港区に誇りを感じ引き続き住みつづけたいと思えるようなまちづくりをベースとして、区外の方も港区に魅力を感じて、港区に移り住む方々を増やしていく取り組みが重要であると考えています。
　このことは、全国的に進む少子高齢化、人口減少の流れの中で容易なことではありませんが、海に面する立地を生かして水辺の自然に接することが出来る場づくりや八幡屋公園などの良好な公共空間を活かした取り組みなど、また、若い世代などこれからのまちづくりを担う人々、企業活動などを含めて特色ある分野で力を発揮している人々が互いに交流することにより、港区の魅力を再発見し、新しい魅力を創り出していく好循環を生み出し、港区のもつ魅力を積極的に情報発信していくことが重要と考えています。
　また、人口減少が顕著なエリアでは、地域の担い手不足となってきていることからも、外国人の労働者・子育て世代に港区に移り住み、定着し、まちに関わってもらうことが持続可能なまちづくりや、少子高齢化社会を支えていくうえでも必須と考えます。
　そのためには、外国人が日本で安全に安心して生活を送るために、国や自治体からのお知らせを正しく理解することが必要であり、多言語化を進めながらも、「やさしい日本語」による情報提供・発信を進めることが有効です。「やさしい日本語」からまちの人たちのつながりの輪を広げる取組みなど、多文化共生のまちづくりを推進していきます。
6.津波来襲時に想定される避難人数を上回る人数が避難することができる津波避難ビルの数を確保することを目標として取組を進めてきた結果、平成31年度に地域間の連携による避難計画を含めて全地域でその目標を達成したところです。
　今後も地域と連携して津波避難ビルの確保に努めるとともに、橋梁等を避難場所として指定することが可能かを検討してまいります。
7.これまで取り組んできた区内のものづくり企業との公民連携の取組みをベースとして、例えば空飛ぶクルマなどの新技術や新産業との連携を積極的に行い、港区に新しい産業が定着する流れを生み出していきたいと考えています。
　また、港区のもつ豊かな地域コミュニティを活かしたまちづくりをより一層推進するため、現在建設中の「（仮称）区画整理記念・交流会館」において、地域コミュニティの増進や魅力創出を行うために、地域を問わず、人が交流する拠点として、港区全体の活性化につながるよう、この施設を十二分に活用していくことが重要であると考えおり、区民がずっと住み続けたいと思えるような施策を一つ一つ着実に実施するとともに、効果的に情報発信することによって、「未来と世界にひらくまち港区」をめざしていきます。

港区役所　総務課
（電話番号：06－6576－9208）
港区役所　協働まちづくり推進課　
（電話番号：06－6576－9743）

説明

2022年8月13日

2022年8月25日

2022年10月1日

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