避難行動要支援者名簿への登録確認について

　63年間大阪市に住んでいる人間です。私の妻は指定難病があり、障がい者1級認定も受けています。妻は寝たきりの状態で自分での歩行は困難、移動する際には私が付きっきりで車椅子を押す生活をしています。最近各地で水害による被害が多いので、いざという時の為に避難行動要支援者名簿の登録がきちんと出来ているか確認しようと思いました。ただ、妻は自由に行動できない状態なのと、コロナ禍でもあるのであまり外出させたくない気持ちがあります。その為、電話で確認出来ないかと思い、居住区の区役所に問い合わせたが「個人情報なので伝えられない。確認したいなら来庁して下さい」との事でした。その言い方が非常に冷たい対応に感じて呆れました。ただ、以前の居住区で問い合わせた際には、名前や住所等を伝えたら教えてもらえるという対応を取ってもらったこともあります。
　他区ではあるが、同じ大阪市なのに何故対応が違うのでしょうか。出来る事、出来ない事があるのは仕方がないし、何故出来ないのか、とそこに疑問を抱いているわけではなくて、何故24区で対応を揃えないのか、というのが疑問です。A区では対応してくれたのに、B区では対応できないと言われたら普通に考えて市民は戸惑いますよね。そして、この対応の違いに納得がいかなかったので、大阪市の危機管理室が取り纏めている担当だと思い、そこにも電話をしました。そこの職員は「区によって違うので、詳細は区役所に問い合わせて下さい」という対応でした。これは、区ごとの対応が違う事を市が把握しているという事ですか。大阪府内のA市とB市で対応に違いがあるのは分かりますが、大阪市内24区で差があるのはおかしいと思います。大阪市は24区で成り立っていて、24区でルールは統一するべきだし、何より市民の立場に立って対応していただける職員が以前より少なくなった気がします。
　全員というわけではなく、ごく一部の職員のみだと思うし、大阪市に従事される方もコロナ禍で色々なストレスが多いと思いますが、民間会社で言うと、市民はお客さんの立場になると思います。企業の人間はどんなストレスがあっても、それをお客様に見せる事はしないでしょう。出来ないものを出来るルールに変えてほしいというわけではなく、せめて大阪市として24区のルールの統一、市民の立場にたった発言や対応を再度心がけるようにしてもらいたいです。
　銀行やスーパーだったら「ここの店の対応が嫌だからあちらの店に行こう」という事は出来ますが、市役所・区役所はそうはいきません。特に私の様に障がいがある家族を抱えていたりすると、身軽に引っ越しも出来ません。それでも、市民として行政とは関わっていかないといけないので、今回市民の立場から意見を伝えようと思いました。

　大阪市災害時要援護者名簿は、災害対策基本法に基づき、本市が福祉関係事業などのために把握している個人情報を利用して作成しており、本市に届出・登録されている情報から次に該当する方を抽出して登載します。（介護保険の要介護認定で要介護3以上、要介護2以下で認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上、重度障がい（身体障がい1・2級、知的障がいA、精神障がい1級）、視覚障がい・聴覚障がい3・4級、音声・言語機能障がい3級、肢体不自由（下肢・体幹機能障がい）3級、人工呼吸器装着者等、医療機器等への依存が高い難病患者）
　自身が名簿に登載されているかの確認につきましては、大阪市ホームページ「大阪市避難行動要支援者名簿の作成にかかるQ＆A」（https://www.city.osaka.lg.jp/kikikanrishitsu/page/0000071043.html）のQ.15に記載の通り、電話・メール・ファクシミリなどのご本人やご家族の方かどうかを確認できないお問合せには、個人情報保護の観点から回答いたしかねます。なお、区役所（防災担当）の窓口に直接お越しいただき、ご本人またはご家族であることをなんらかの証明書等により確認できた場合のみ、登載の有無についてお答えすることができます。
　また、大阪市危機管理室にお問い合わせをいただいた際の対応につきまして、調査の結果、対応した職員の特定には至りませんでしたが、この度のご指摘を受け、より一層市民の皆様の立場に立った、正確な対応を行うよう取り組んでまいります。
【本件は、申出人様への回答はしていません。】

危機管理室　危機管理課
（電話番号：06－6208－9808）

説明

2022年8月17日

2022年8月31日

2022年10月31日

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