民生局失業対策課について

（1）民生局の失業対策課労銀係の資料も捨て、過去のお金の流れの説明もできないのであれば、地方への分権を主張する資格もないのでは？
（2）失業対策事業において雇用主は誰なのか？労災保険料を誰に給付していたのか？

（1）本市では公文書を適切に整理保存するため保存期間が定められており、申出人様から以前お申出いただいた、旧民生局労銀係における「労災保険料の給付」のお金の流れがわかる資料は、保存期間を満了し既に廃棄されていることから、その旨をお答えしたところです。
（2）旧民生局で実施していた失業対策事業に係る多くの簿冊が保存期間を満了し既に廃棄されていることから業務の詳細はわかりかねますが、当時、大阪市が失業対策事業において労働者を雇用していたことから、その労働者に係る労災保険料の納付や給付に関連する業務を行っていたと思われます。

福祉局　総務部　総務課（総務グループ）
（電話番号：06－6208－7911　ファックス番号：06－6202－6961）

説明

2022年11月11日

2022年11月22日

2023年1月1日

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