民生局時代の予算資料について

（1）昭和43年度大阪市各局予算説明資料及び昭和45年度大阪市予算提要に係る資料に国民年金印紙購入基金へ繰出とあるが、そもそも納付率が低いし、請求が来る前に納める人はもっと少ないだろうから、こんなに予算を確保する必要はないのではないか。
（2）同和対策のなかに大学奨学費1億5,400万円とあるが、なぜ貸付ではないのか。

（1）旧民生局で所管していた国民年金印紙購入基金に係る予算要求に関する簿冊は保存期間を満了し既に廃棄されているため、お答えすることができません。
（2）同和対策事業として実施していた大学奨学金制度は、「大阪市大学奨学金貸与条例（昭和57年大阪市条例第55号）」に基づき、昭和57年10月から平成14年3月まで貸与制度として実施していたものです。

福祉局　生活福祉部　保険年金課（管理グル－プ）　
（電話番号：06－6208‐7977　ファックス番号：06－6202－4156）
福祉局　生活福祉部　地域福祉課（奨学金債権管理グル－プ）　
（電話番号：06－6208‐9058　ファックス番号：06－6202－7052）

説明

2022年11月4日

2022年11月17日

2023年1月31日

本ページの内容は、受付日現在（市の考え方のあるものは回答日現在）の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。
本ページの内容にURLの記載があるものについては、そのURLにはリンクの設定はしていません。