慰安会事業及び労災保険料の給付事業について

（1）日帰り慰安会に関する資料について、大阪市は、同和地域の生活保護受給者の人達には、日帰り旅行が出来る生活環境を与えていたのでしょうか。大阪市はどのように関わっていたのか。
（2）大阪市は労災保険料を企業の代わりに支払っていたのでしょうか。

（1）当時民生局保護課では同和対策事業の一環として、被保護者の親睦・研修等の事業を助成し、福祉の増進を図っておりました。
（2）当時民生局で実施していた失業対策事業に係る多くの簿冊が保存期間を満了し既に廃棄されていることから業務の詳細はわかりかねますが、大阪市が失業対策事業において労働者を雇用していたことから、その労働者に係る労災保険料の納付や給付に関連する業務を行っていたと思われます。

福祉局　生活福祉部　保護課
（電話番号：06－6208－8011　ファックス番号：06－6202－0990）
福祉局　総務部　総務課（総務グル－プ）
（電話番号：06－6208－7911　ファックス番号：06－6202－6961）

説明

2022年11月17日

2022年12月1日

2023年1月31日

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