運営方針における指標について

　・区民アンケートについて、「アンケートは市民又は区民全体の状況を統計学的に推計できるよう設計されておらず、（略）あくまで各調査の回答者の回答状況にとどまる」との説明が大阪市から情報公開審議会になされています。このように「回答者の回答状況にとどまる」に過ぎず、大きく変動しうる（偶然の結果にすぎない）ものがなぜ【撤退・再構築基準】として用いることができるのか。
　・区民アンケートの結果データが区民の状態を表すものになっていなければ評価指標などになるはずがありません。「広く区民の皆さまのご意見をお聞きする手法」であることには間違いないのでしょうが、集まった意見が区民の状態(「〇〇である区民の割合は〇%」など)を表しているというのはなぜですか。
　・なぜ回答率を上げることが必要で、どの程度の回答率があればよいと考えているのか、また、具体的にどのような対策を講じるのか説明してください。

　　区民アンケートを運営方針の評価把握方法として使用することの妥当性については、区民アンケートは、日頃区政に関わる、関わらないに関係なく、広く区民の皆さまにご意見を伺う機会の一つであることから、評価把握に係る経費等も考慮し、現実的な手法として当アンケート回答結果を評価把握方法として使用しているものです。
　また、区民アンケートは区民全体の状況を統計学的に推計できるよう設計されたものではなく、あくまで各調査の回答者の回答状況にとどまるものであると認識しており、当該アンケートによって取得したデータは母集団を代表するものとなっているとは必ずしも言えないと認識しております。統計上の課題は認識してはおりますが、回答いただいた区民の皆さまがおられる以上、その回答が全く意味の無いものではなく、区民意識の一端や傾向を探る材料としては有用であると考えております。
　そのため、当区では施策の継続、改廃などその方向性については、区民アンケートの結果や、アンケート結果をもとに評価した運営方針の指標達成状況だけでなく、様々な関連情報を合わせて決定しております。
　したがって、令和3年度の運営方針については母集団の縮図であると誤解されることがないよう、あくまでも「区民アンケートの回答者数」であることがわかる記載とした上で、引き続き区民アンケート運営方針の取組みの評価手法とさせていただくこととしております。
　回答率についてですが、区民アンケートの回答率を上げることにより、より多くの区民の方のご意見やニーズを把握することができるため、施策・事業の進め方について、検討する幅が広がると考えておりますが、具体的にどの程度の回答率があればよいと定めているわけではありません。
　今後のアンケート調査につきましては、オンラインによる回答など、他区の事例も参考に回答率を上げる方策を検討するとともに、引き続き調査手法についてコスト面を含め研究してまいります。

西区役所　総務課（事業調整）
（電話番号：06－6532－9978）
西区役所　地域支援課
（電話番号：06－6532－9683）

説明

2022年1月26日

2022年2月9日

2023年2月28日

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