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平野区役所における生活保護と賃貸借契約、過去のケース記録や資産申告などについて

2024年1月5日

ページ番号:595407

市民の声

【令和3年9月2日受付分】
 (1)平野区役所の生活支援課では、市民の声を口頭で受け付けしなかったのはなぜか。
 (2)平成30年当時、定期契約から普通契約に変更になることで、契約書も変わるとなぜわかるのか。
 (3)退室手続きも終わっていないのに、「12月末で解約し」とケース記録に書けたのはなぜなのか。
 (4)住宅扶助の却下通知が時点では、まだ新しいマンションとの契約が済んでいないのに、住宅扶助が出ない理由にするのはおかしい。
【令和3年9月3日受付分】
 令和3年9月3日本日現在までに、何件くらいの市民の声の受け付けを拒否してきたのか。
【令和3年9月21日受付分】
 「貸主変更及び管理会社変更のお知らせ」の2(現定期建物賃借契約は、普通賃貸借へ移行されています。)で私が生活保護を受給しながら住み続けられる根拠を平野区役所として答えてほしい。(条件として定期賃貸契約終了後には更新不可、住宅扶助は書面による申請が必要)
 定期借家契約が何の書面もないまま普通賃貸契約になるはずがない。
【令和3年9月30日受付分】
 (1)なぜ不動産屋から、契約書の書きかえなしに「引き続き住める」とする文書を出させなかったのか。
 (2)貸主と管理会社が異なる場合、管理会社(不動産屋)が言ったことが100%貸主が言ったことになる根拠を示せ。
 (3)契約の更新・移行・解約それぞれの意味をどのように捉えているのか。言葉の意味を間違っていないか。
【令和3年10月1日受付分】
 「貸主変更及び管理会社変更のお知らせ」の紙が契約書とするならば、宅建業を行う業者は、重要事項の説明を事前に行わなければならないのに、平野区役所生活支援課はなぜ違法行為を推奨したのか。
・「お知らせを受領」がなぜ合意なのか?
・契約書として成立している根拠は?
・「受領しました」がなぜ「合意した」になるのか。
【令和3年10月4日受付分】
 (1)私が不動産屋に対抗できる理由を聞いているのに、生活保護法で住める根拠としていやがらせ・差別する理由は何なのか。
 (2)不動産屋に、生活保護法を言えば、住宅問題が解決するのか。
【令和3年10月5日受付分】
 (1)ケース記録の決裁には、係員・係長・代理へと決裁印を押している。
 当時の係員に聞くと「もう私は関係ない」と言うが、ケース記録の責任所在はどうなるのか。
 当時の組織の判断でいくらでも勝手なことを書き、後から聞いても関係ないとすることができるのはどうなのか。
 私の住居の件も、「言っている」ですべてを済ます、大阪市政は非常にいい加減である。
 (2)相談等を求められれば、できるだけ文書で残すようにするべきでは。特定の職員に決裁をさせることは、非常に危険である。
【令和3年10月11日受付分】
 以前に福祉局から受け取った市民の声回答には、「生活保護法以外の法律又は制度による保証・援助等は、それぞれの制度を所管する担当部署において決定・実施されることから、保護受給中の方が必要な手続きを行っていただけるよう、その該当部署を案内しております。」と記載されているが、私がケースワーカーに定期賃貸借契約満了後のことを相談した際に、ケースワーカーが直接、管理会社へ確認することとした。不動産会社にはトラブルも多いのに、なぜ、このような対応をしたのか。案内するべきところをきちんと案内するべきだ。
【令和3年10月13日受付分】
 (1)ある職員が、「上に言っても同じ結果になると思いますが、聞いてくるんですか?」と私に何回も言う行為を何と言うのか。
 (2)今まで総務課に居た時は、公益通報の窓口も案内しなかった別の職員が「話を聞きます」といいながら、私に問い合わせをするのはなぜなのか。
 (3)ある職員は、保護決定通知書と入所申込書を同じと考えていたのはなぜなのか。
 (4)今年平野区役所生活支援課で、何人のホームレスを育成したのか。過去何人の住居損失者を育成したのか。
 (5)入所申込書を保護決定通知書と答えたのはなぜなのか。
 (6)住居損失者を入所申込へとなぜ案内できないのか。
 (7)これまで私の質問に対する市民の声は回答にはなっていなく、正確に市民の声を出す目的で平野区役所2階に来ているにもかかわらず、「4階で聞きましょう」とするのはなぜか。
 また、「以前まで、4階では市民の声を口頭では受理できない」としていたものを今になって「4階で聞きましょう」とするのはなぜか。
【令和3年11月2日受付分】
 (1)ケース記録へ残す前に被保護者に文章を見せて確認させて記録しないと、平野区役所生活支援課は改竄している。
 (2)今のケースワーカーにはケースワークは無理である。資産申告の申告期限が10月末までであったにもかかわらず、私の所に申告書も送られず、提出もされていないのであれば、期限前に電話くらいして提出させるようにするべきである。
【令和3年11月10日受付分】
 私に対して今まで職員は、平野区役所生活支援課のやり方とか判断とか言って、法律とは違うことをしてきたが、2007年に「自ら地方に裁量はなく、厚生労働省の定める基準で実施」としている。
 なぜ今現在と2007年では、180°行政のやり方が違うのか。

市の考え方

【令和3年9月2日受付分回答】
 (1)口頭で受け付けをしなかったとのお申し出ですが、「口頭では受付できないと思う旨を伝え、」という記録について、平成30年当時のやり取りであり詳細な事実確認はできないものの、文書表現を踏まえると、平野区役所として市民の声制度において受付を明確に拒否したとの認識はありません。
 しかしながら、記録では市民の声制度による文書回答であるかどうかの確認が認められないことから、結果として適切な内容を伝えているとは言い難いと認識しており、その点についてお詫びいたします。
 (2)申出人様からご提示いただいた「貸主変更及び管理会社変更のお知らせ」と管理会社に対して内容を電話確認したことで、引き続き有効な契約と判断しています。
 (3)申出人様が不動産会社から「契約とおり12月末で切りましょう」と言われていること、解約通知は「以前提出された通知書がそれにあたる」と申出人様の発言を踏まえて、「12月末で解約し、既に新しい居宅を構える準備をしている」との記載を行っており、この記載は、請求者と管理会社とのやり取りの結果「12月末で契約を終了するための準備を行っている」旨を表現したものです。
 (4)申出人様が不動産会社から「契約とおり12月末で切りましょう」と言われていること、解約通知は「以前提出された通知書がそれにあたる」との申出人様の発言もあり、12月末で契約が終了するための準備を行っている状況は却下の理由のひとつとして問題があるとは認識しておりません。
【令和3年9月3日受付分回答】
 情報の収集はしておりません。市民の声の受け付けを拒否したことはありません。
【令和3年9月21日受付分回答】
 生活保護は、住宅扶助を含め、生活保護法や厚生労働大臣が定めた処理基準「生活保護法による保護の実施要領について」(昭和36年4月1日厚生事務次官通知)等に基づき実施しています。
 一方で、賃貸住宅の入退去は、賃貸人及び賃借人の合意による賃貸借契約等に基づき行われるところでありますが、管理会社からの通知書により、平成30年9月1日付けで定期建物賃貸借契約が普通賃貸借契約に移行となり、普通賃貸借契約による居住が可能と解釈しております。
【令和3年9月30日受付分回答】
 (1)「貸主変更及び管理会社変更のお知らせ」及び申出人様が希望されたので管理会社に確認もしており、平野区役所が管理会社に対して文書を出させることが必要との認識がなかったため提出を求めておりません。
 (2)当時、賃貸借契約の変更については、家主及び管理会社に確認するよう伝えており、また、契約について法的に疑問があれば弁護士に相談するようお伝えしています。
 こうしたことから平野区役所として、申出人様に対して根拠を示す必要があるとは認識しておりません。
 (3)民法の解釈や判例等、意見複数あり一概には断言できませんが、一般的に
・契約の更新とは契約の期間が満了したとき、その契約をさらに継続させること
・契約の移行とは従前の契約内容から他の契約内容に移ること
・契約の解約とは継続的契約を終了させること
と考えております。
【令和3年10月1日受付分回答】
 違法行為を推奨しておりません。引続きその住居に居住し続けることが可能との確認をしたものです。
 また、当時、賃貸借契約の更新については、家主及び管理会社に確認するよう伝えております。
 賃貸住宅の入退去は、賃貸人及び賃借人の双方の合意による賃貸借契約等に基づき行われることから、合意が続く限り居住は可能であると認識しています。当時、契約の件について、法的に疑問があれば弁護士へ法律相談をするようお伝えしております。
【令和3年10月4日受付分回答】
 (1)不動産屋に対して何を対抗したいのか判断できませんが、当時、契約の件について、法的に疑問があれば弁護士へ法律相談をするようお伝えしております。
 平野区役所はいやがらせ・差別を行っている認識はございません。
 (2)生活保護法は第1条にありますとおり「この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」とされております。申出人の住宅問題を解決するための法律ではありません。そのため、当時、契約の件について、法的に疑問があれば弁護士へ法律相談をするようお伝えしております。
【令和3年10月5日受付分回答】
 (1)平野区役所生活支援課において作成したケース記録の責任の所在は、当然、平野区役所生活支援課にありますが、申出人様からご指摘いただいている「ケース記録に勝手なことを記載している」という認識や、「非常にいい加減である」という認識はございません。
 また、現在、平野区役所生活支援課の業務権限のない職員である当時の担当者に、申出人様が直接問い合わせを行うことや対応を求めることは、業務権限が無いことから対応を行うことができないばかりでなく、当該職員及び当該職員が所属する部署の業務を妨げることになります。今後、このような行為は厳に慎んでいただきますようお願いいたします。
 (2)ケース記録は生活保護を実施するうえで必要なことを記載することとしています。
【令和3年10月11日受付分回答】
 賃貸住宅の入退去は、賃貸人及び賃借人の合意による賃貸借契約等に基づき行われるもので、賃貸借契約の更新については、家主及び管理会社に確認する必要があるため、申出人様の希望もあり確認したものです。
 また契約の件について、法的に疑問があれば弁護士へ法律相談をするようお伝えしております。
【令和3年10月13日受付分回答】
 (1)実施機関として「生活実態を把握している申出人様が、申請する必要のないケアセンターへの入所申請書を再三にわたって交付を請求するための応答」として確認のための質問であると認識しております。
 (2)この間、申出人様が担当職員に対して、数日にわたって、かつ、長時間のやり取りをされている現状に至っていることから、上司職員が申出人様の具体的な要望内容や主訴をお伺いするために応対を行ったものです。
 (3)担当職員は、保護決定通知書と入所申込書を同じと考えていた事実はありません。
 (4)平野区役所で「ホームレスを育成した」または「住居損失者を育成した」という事実はありません。
 (5)申出人様より「居宅生活をしている人が居宅を喪失した際に、居宅を失くしたという証明書」に関する要望があり、そのような証明書がない旨の説明を行った後、居宅喪失した際の取り扱いとして入所申込書の説明を行いましたが、入所申込書を保護決定通知書と答えた事実はありません。
 (6)必要と思われる状況を把握した際には案内しております。
 (7)申出人様は2階政策推進課に来られた際には「居宅喪失した時に救護施設へ一時入所するための証明書を出してほしい」旨の申し出をされましたが、市民の声を出す目的についてお伺いした事実はございません。
 また、生活支援課の担当職員が主訴の確認と、必要に応じた説明を行うために政策推進課において対応しましたが、その後に、申出人様から「市民の声を出す」との意思が初めて表明されています。
 そのうえで、生活保護の制度にかかわる説明等を求められるのであれば4階でお伺いする旨と、本件に関わる市民の声について生活支援課でもお受けすることができる旨をお伝えしました。
 「以前まで、4階では市民の声を口頭では受理できない」としていたとのお申し出の事象は、市民の声【令和3年9月2日受付分】のことと推察しますが、その件についてはすでに回答も行っており、「4階では市民の声を口頭では受理できない」としていた事実はございません。
【令和3年11月2日受付分回答】
 (1)ケース記録票は、記録する際に本人の確認を必要とするものではありません。
 (2)既に口頭でお伝えしているとおり、資産申告書は申出人様あてに発送しております。
 また、資産申告書の未提出者については、申告期限後、改めて資産申告書を発送し、提出を依頼することとしています。
【令和3年11月10日受付分回答】
 平野区保健福祉センターが申出人様に対して行ったどの決定等に対してのお申出なのか判断できませんので、お答えいたしかねます。
 なお、申出人様が持参された書類に「地方に裁量の余地はない」とあるのは厚生労働大臣の定める基準で実施することで実施責任は実施機関にあります。

担当部署(電話番号)

平野区役所 生活支援課
(電話番号:06-4302-9872)

対応の種別

説明

受付日

2021年11月10日

回答日

2021年11月18日

公表日

2023年3月31日

注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。
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