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福祉局及び区役所における国民健康保険の被保険者に関する資格の要件について(14所属回答)

2023年6月30日

ページ番号:601740

市民の声

(1)なぜ、大阪市は国民健康保険の被保険者を加入者とするのか説明してほしい。
(2)法律で禁止されている保険の2重加入について、国民健康保険法第113条には随時確認する必要があると書いているが、大阪市ホームページの表現では国民健康保険の資格を持っている人が健康保険に加入できる状態にあるように受け取れる。それにもかかわらず、それは年金事務所の仕事だとして何の対応もしていない。

市の考え方

 福祉局及び各区の回答は次のとおりです。お問い合わせ先は担当部署(電話番号)欄をご覧ください。
【福祉局】
(1)大阪市ホームページ「国民健康保険とは」の「被保険者」に記載している内容のことを指しているものと推察します。
 国民健康保険の被保険者に関する資格の要件については、国民健康保険法第5条において、都道府県の区域内に住所を有する者を被保険者とすると定められており、原則として大阪市内に住所を有する者が大阪市の国民健康保険の被保険者となります。
 また、同法第6条において、健康保険法の規定による被保険者等に該当する者は、国民健康保険の被保険者としないと定められています。
 大阪市ホームページに記載の内容につきましては、法律上の文言を市民向けにわかりやすく表現しております。
(2)健康保険に加入すべき従業員を不正に加入させていない事業主の届出の適正化を推進する行政機関は、健康保険法第204条において、日本年金機構が行うものと定められております。
 なお、国民健康保険法第113条の2第1項では、市町村において被保険者の資格等に関して必要があると認めるときは、官公署に対し必要な資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは被保険者の雇用主その他の関係者に報告を求めることができると定められており、各区役所において、被保険者の資格等に関して必要があると認めるときは、関係機関等に対し文書の提出を求めるなど、適切に事務を行っております。
【此花区役所】
(1)大阪市ホームページ「国民健康保険とは」の「被保険者」に記載している内容のことを指しているものと推察します。
 国民健康保険の被保険者に関する資格の要件については、国民健康保険法第5条において、都道府県の区域内に住所を有する者を被保険者とすると定められており、原則として大阪市内に住所を有する者が大阪市の国民健康保険の被保険者となります。
 また、同法第6条において、健康保険法の規定による被保険者等に該当する者は、国民健康保険の被保険者としないと定められています。
 大阪市ホームページに記載の内容につきましては、法律上の文言を市民向けにわかりやすく表現しております。
(2)健康保険に加入すべき従業員を不正に加入させていない事業主の届出の適正化を推進する行政機関は、健康保険法第204条において、日本年金機構が行うものと定められております。
 なお、国民健康保険法第113条の2第1項では、市町村において被保険者の資格等に関して必要があると認めるときは、官公署に対し必要な資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは被保険者の雇用主その他の関係者に報告を求めることができると定められており、各区役所において、被保険者の資格等に関して必要があると認めるときは、関係機関等に対し文書の提出を求めるなど、適切に事務を行っております。
【中央区役所】
(1)大阪市ホームページ「国民健康保険とは」の「被保険者」に記載している内容のことを指しているものと推察します。
 国民健康保険の被保険者に関する資格の要件については、国民健康保険法第5条において、都道府県の区域内に住所を有する者を被保険者とすると定められており、原則として大阪市内に住所を有する者が大阪市の国民健康保険の被保険者となります。
 また、同法第6条において、健康保険法の規定による被保険者等に該当する者は、国民健康保険の被保険者としないと定められています。大阪市ホームページに記載の内容につきましては、法律上の文言を市民向けにわかりやすく表現しております。
(2)健康保険に加入すべき従業員を不正に加入させていない事業主の届出の適正化を推進する行政機関は、健康保険法第204条において、日本年金機構が行うものと定められております。
 なお、国民健康保険法第113条の2第1項では、市町村において被保険者の資格等に関して必要があると認めるときは、官公署に対し必要な資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは被保険者の雇用主その他の関係者に報告を求めることができると定められており、各区役所において、被保険者の資格等に関して必要があると認めるときは、関係機関等に対し文書の提出を求めるなど、適切に事務を行っております。
【港区役所】
(1)大阪市ホームページ「国民健康保険とは」の「被保険者」に記載している内容のことを指しているものと推察します。
 国民健康保険の被保険者に関する資格の要件については、国民健康保険法第5条において、都道府県の区域内に住所を有する者を被保険者とすると定められており、原則として大阪市内に住所を有する者が大阪市の国民健康保険の被保険者となります。
 また、同法第6条において、健康保険法の規定による被保険者等に該当する者は、国民健康保険の被保険者としないと定められています。
 大阪市ホームページに記載の内容につきましては、法律上の文言を市民向けにわかりやすく表現しております。
(2)健康保険に加入すべき従業員を不正に加入させていない事業主の届出の適正化を推進する行政機関は、健康保険法第204条において、日本年金機構が行うものと定められております。
 なお、国民健康保険法第113条の2第1項では、市町村において被保険者の資格等に関して必要があると認めるときは、官公署に対し必要な資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは被保険者の雇用主その他の関係者に報告を求めることができると定められており、区役所において、被保険者の資格等に関して必要があると認めるときは、関係機関等に対し文書の提出を求めるなど、適切に事務を行っております。
【浪速区役所】
(1)大阪市ホームページ「国民健康保険とは」の「被保険者」に記載している内容のことを指しているものと推察します。
 国民健康保険の被保険者に関する資格の要件については、国民健康保険法第5条において、都道府県の区域内に住所を有する者を被保険者とすると定められており、原則として大阪市内に住所を有する者が大阪市の国民健康保険の被保険者となります。
 また、同法第6条において、健康保険法の規定による被保険者等に該当する者は、国民健康保険の被保険者としないと定められています。
 大阪市ホームページに記載の内容につきましては、法律上の文言を市民向けにわかりやすく表現されております。
 (2)健康保険に加入すべき従業員を不正に加入させていない事業主の届出の適正化を推進する行政機関は、健康保険法第204条において、日本年金機構が行うものと定められております。
 なお、国民健康保険法第113条の2第1項では、市町村において被保険者の資格等に関して必要があると認めるときは、官公署に対し必要な資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは被保険者の雇用主その他の関係者に報告を求めることができると定められており、当区において、被保険者の資格等に関して必要があると認めるときは、関係機関等に対し文書の提出を求めるなど、適切に事務を行っております。
【淀川区役所】
(1)大阪市ホームページ「国民健康保険とは」の「被保険者」に記載している内容のことを指しているものと推察します。
 国民健康保険の被保険者に関する資格の要件については、国民健康保険法第5条において、都道府県の区域内に住所を有する者を被保険者とすると定められており、原則として大阪市内に住所を有する者が大阪市の国民健康保険の被保険者となります。
 また、同法第6条において、健康保険法の規定による被保険者等に該当する者は、国民健康保険の被保険者としないと定められています。
 大阪市ホームページに記載の内容につきましては、法律上の文言を市民向けにわかりやすく表現しております。
(2)健康保険に加入すべき従業員を不正に加入させていない事業主の届出の適正化を推進する行政機関は、健康保険法第204条において、日本年金機構が行うものと定められております。
 なお、国民健康保険法第113条の2第1項では、市町村において被保険者の資格等に関して必要があると認めるときは、官公署に対し必要な資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは被保険者の雇用主その他の関係者に報告を求めることができると定められており、各区役所において、被保険者の資格等に関して必要があると認めるときは、関係機関等に対し文書の提出を求めるなど、適切に事務を行っております。
【東淀川区役所】
(1)大阪市ホームページ「国民健康保険とは」の「被保険者」に記載している内容のことを指しているものと推察します。
 国民健康保険の被保険者に関する資格の要件については、国民健康保険法第5条において、都道府県の区域内に住所を有する者を被保険者とすると定められており、原則として大阪市内に住所を有する者が大阪市の国民健康保険の被保険者となります。
 また、同法第6条において、健康保険法の規定による被保険者等に該当する者は、国民健康保険の被保険者としないと定められています。
 大阪市ホームページに記載の内容につきましては、法律上の文言を市民向けにわかりやすく表現しております。
(2)健康保険に加入すべき従業員を不正に加入させていない事業主の届出の適正化を推進する行政機関は、健康保険法第204条において、日本年金機構が行うものと定められております。
 なお、国民健康保険法第113条の2第1項では、市町村において被保険者の資格等に関して必要があると認めるときは、官公署に対し必要な資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは被保険者の雇用主その他の関係者に報告を求めることができると定められており、当区役所において、被保険者の資格等に関して必要があると認めるときは、関係機関等に対し文書の提出を求めるなど、適切に事務を行っております。
【生野区役所】
(1)大阪市ホームページ「国民健康保険とは」の「被保険者」に記載している内容のことを指しているものと推察します。
 国民健康保険の被保険者に関する資格の要件については、国民健康保険法第5条において、都道府県の区域内に住所を有する者を被保険者とすると定められており、原則として大阪市内に住所を有する者が大阪市の国民健康保険の被保険者となります。
 また、同法第6条において、健康保険法の規定による被保険者等に該当する者は、国民健康保険の被保険者としないと定められています。
 大阪市ホームページに記載の内容につきましては、法律上の文言を市民向けにわかりやすく表現しております。
(2)健康保険に加入すべき従業員を不正に加入させていない事業主の届出の適正化を推進する行政機関は、健康保険法第204条において、日本年金機構が行うものと定められております。
 なお、国民健康保険法第113条の2第1項では、市町村において被保険者の資格等に関して必要があると認めるときは、官公署に対し必要な資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは被保険者の雇用主その他の関係者に報告を求めることができると定められており、当区役所において、被保険者の資格等に関して必要があると認めるときは、関係機関等に対し文書の提出を求めるなど、適切に事務を行っております。
【旭区役所】
(1)国民健康保険の被保険者が加入者になるのかについてのご質問は、大阪市ホームページ「国民健康保険とは」の「被保険者」に記載している内容のことを指しているものと推察します。
 国民健康保険の被保険者に関する資格の要件については、国民健康保険法第5条において、都道府県の区域内に住所を有する者を被保険者とすると定められており、原則として大阪市内に住所を有する者が大阪市の国民健康保険の被保険者となります。
 また、同法第6条において、健康保険法の規定による被保険者等に該当する者は、国民健康保険の被保険者としないと定められています。
 大阪市ホームページに記載の内容につきましては、法律上の文言を市民向けにわかりやすく表現しております。
(2)健康保険に加入すべき従業員を不正に加入させていない事業主の届出の適正化を推進する行政機関は、健康保険法第204条において、日本年金機構が行うものと定められております。
 なお、国民健康保険法第113条の2第1項では、市町村において被保険者の資格等に関して必要があると認めるときは、官公署に対し必要な資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは被保険者の雇用主その他の関係者に報告を求めることができると定められており、旭区役所において、被保険者の資格等に関して必要があると認めるときは、関係機関等に対し文書の提出を求めるなど、適切に事務を行っております。
【阿倍野区役所】
(1)大阪市ホームページ「国民健康保険とは」の「被保険者」に記載している内容のことを指しているものと推察します。
 国民健康保険の被保険者に関する資格の要件については、国民健康保険法第5条において、都道府県の区域内に住所を有する者を被保険者とすると定められており、原則として大阪市内に住所を有する者が大阪市の国民健康保険の被保険者となります。
 また、同法第6条において、健康保険法の規定による被保険者等に該当する者は、国民健康保険の被保険者としないと定められています。
 大阪市ホームページに記載の内容につきましては、法律上の文言を市民向けにわかりやすく表現しております。
(2)健康保険に加入すべき従業員を不正に加入させていない事業主の届出の適正化を推進する行政機関は、健康保険法第204条において、日本年金機構が行うものと定められております。
 なお、国民健康保険法第113条の2第1項では、市町村において被保険者の資格等に関して必要があると認めるときは、官公署に対し必要な資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは被保険者の雇用主その他の関係者に報告を求めることができると定められており、被保険者の資格等に関して必要があると認めるときは、関係機関等に対し文書の提出を求めるなど、適切に事務を行っております。
【住之江区役所】
(1)大阪市ホームページ「国民健康保険とは」の「被保険者」に記載している内容のことを指しているものと推察します。
 国民健康保険の被保険者に関する資格の要件については、国民健康保険法第5条において、都道府県の区域内に住所を有する者を被保険者とすると定められており、原則として大阪市内に住所を有する者が大阪市の国民健康保険の被保険者となります。
 また、同法第6条において、健康保険法の規定による被保険者等に該当する者は、国民健康保険の被保険者としないと定められています。
 大阪市ホームページに記載の内容につきましては、法律上の文言を市民向けにわかりやすく表現しております。
(2)健康保険に加入すべき従業員を不正に加入させていない事業主の届出の適正化を推進する行政機関は、健康保険法第204条において、日本年金機構が行うものと定められております。
 なお、国民健康保険法第113条の2第1項では、市町村において被保険者の資格等に関して必要があると認めるときは、官公署に対し必要な資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは被保険者の雇用主その他の関係者に報告を求めることができると定められており、各区役所において、被保険者の資格等に関して必要があると認めるときは、関係機関等に対し文書の提出を求めるなど、適切に事務を行っております。
【住吉区役所】
(1)大阪市ホームページ「国民健康保険とは」の「被保険者」に記載している内容のことを指しているものと推察します。
 国民健康保険の被保険者に関する資格の要件については、国民健康保険法第5条において、都道府県の区域内に住所を有する者を被保険者とすると定められており、原則として大阪市内に住所を有する者が大阪市の国民健康保険の被保険者となります。
 また、同法第6条において、健康保険法の規定による被保険者等に該当する者は、国民健康保険の被保険者としないと定められています。
 大阪市ホームページに記載の内容につきましては、法律上の文言を市民向けにわかりやすく表現しております。
(2)健康保険に加入すべき従業員を不正に加入させていない事業主の届出の適正化を推進する行政機関は、健康保険法第204条において、日本年金機構が行うものと定められております。
 なお、国民健康保険法第113条の2第1項では、市町村において被保険者の資格等に関して必要があると認めるときは、官公署に対し必要な資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは被保険者の雇用主その他の関係者に報告を求めることができると定められており、各区役所において、被保険者の資格等に関して必要があると認めるときは、関係機関等に対し文書の提出を求めるなど、適切に事務を行っております。
【東住吉区役所】
(1)大阪市ホームページ「国民健康保険とは」の「被保険者」に記載している内容のことを指しているものと推察します。
 国民健康保険の被保険者に関する資格の要件については、国民健康保険法第5条において、都道府県の区域内に住所を有する者を被保険者とすると定められており、原則として大阪市内に住所を有する者が大阪市の国民健康保険の被保険者となります。
 また、同法第6条において、健康保険法の規定による被保険者等に該当する者は、国民健康保険の被保険者としないと定められています。
 大阪市ホームページに記載の内容につきましては、法律上の文言を市民向けにわかりやすく表現しております。
(2)健康保険に加入すべき従業員を不正に加入させていない事業主の届出の適正化を推進する行政機関は、健康保険法第204条において、日本年金機構が行うものと定められております。
 なお、国民健康保険法第113条の2第1項では、市町村において被保険者の資格等に関して必要があると認めるときは、官公署に対し必要な資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは被保険者の雇用主その他の関係者に報告を求めることができると定められており、各区役所において、被保険者の資格等に関して必要があると認めるときは、関係機関等に対し文書の提出を求めるなど、適切に事務を行っております。
【西成区役所】
(1)大阪市ホームページ「国民健康保険とは」の「被保険者」に記載している内容のことを指しているものと推察します。
 国民健康保険の被保険者に関する資格の要件については、国民健康保険法第5条において、都道府県の区域内に住所を有する者を被保険者とすると定められており、原則として大阪市内に住所を有する者が大阪市の国民健康保険の被保険者となります。
 また、同法第6条において、健康保険法の規定による被保険者等に該当する者は、国民健康保険の被保険者としないと定められています。
 大阪市ホームページに記載の内容につきましては、法律上の文言を市民向けにわかりやすく表現しております。
(2)健康保険に加入すべき従業員を不正に加入させていない事業主の届出の適正化を推進する行政機関は、健康保険法第204条において、日本年金機構が行うものと定められております。
 なお、国民健康保険法第113条の2第1項では、市町村において被保険者の資格等に関して必要があると認めるときは、官公署に対し必要な資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは被保険者の雇用主その他の関係者に報告を求めることができると定められており、各区役所において、被保険者の資格等に関して必要があると認めるときは、関係機関等に対し文書の提出を求めるなど、適切に事務を行っております。

担当部署(電話番号)

【福祉局】
福祉局 生活福祉部 保険年金課(保険グループ) 
(電話番号:06-6208‐7964 ファックス番号:06-6202-4156)
【此花区役所】
此花区役所 窓口サービス課
(電話番号:06-6466-9520)
【中央区役所】
中央区役所 窓口サービス課(保険グループ)
(電話番号:06-6267-9956)
【港区役所】
港区役所 窓口サービス課
(電話番号:06-6576-9956)
【浪速区役所】
浪速区役所 窓口サービス課(保険年金)
(電話番号:06-6647-9956)
【淀川区役所】
淀川区役所 窓口サービス課 保険年金担当 
(電話番号:06-6308-9956)
【東淀川区役所】
東淀川区役所 窓口サービス課(保険年金)
(電話番号:06-4809-9956)
【生野区役所】
生野区役所 窓口サービス課(保険年金)
(電話番号:06-6715-9956)
【旭区役所】
旭区役所 窓口サービス課(保険年金)
(電話番号:06-6957-9956)
【阿倍野区役所】
阿倍野区役所 窓口サービス課(保険年金)
(電話番号:06-6622-9956)
【住之江区役所】
住之江区役所 窓口サービス課(保険年金)
(電話番号:06-6682-9956)
【住吉区役所】
住吉区役所 保険年金課
(電話番号:06-6694-9946)
【東住吉区役所】
東住吉区役所 窓口サービス課 保険年金担当
(電話番号:06-4399-9946)
【西成区役所】
西成区役所 窓口サービス課(保険年金)
(電話番号:06-6659-9956)

対応の種別

説明

受付日

2023年3月16日

回答日

2023年3月30日

公表日

2023年6月30日

注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。
本ページの内容にURLの記載があるものについては、そのURLにはリンクの設定はしていません。

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